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＜一般質問＞ 齊藤功文
大泉町西井出地内への大規模な太陽光発電事業の計画について
平成２９年１２月１２日付けで、大泉町西井出組、大泉町谷戸組の組長連名で『大泉大湧水の水源涵養地域の保全と太陽光発電施設建設反対に関する要望書』が渡辺英子市長に提出されています。
また平成３０年２月５日付けで、上記の計画予定山林に隣接する大泉町の行政区１１区、行政区４区、行政区６区の区長連名で『大泉大湧水上部唐沢川流域における大規模太陽光発電施設設置中止に関する要望書』が後藤斎山梨県知事と渡辺英子北杜市長に提出されています。
このことを踏まえて，以下の項目について質問します。
（１）こうした要望書を受けた中で，市の対応について伺います。
下流域に生活している地域住民の生命・財産・暮らしや，災害の防止や水源の保護のために、また、近年では明治、昭和のこの流域での大災害の歴史の教訓を生かし、市長は英断を持って計画事業者に対し、対応することを住民は期待しているところです。住民からの負託を受けている首長の役割の第一はそこに生活をされている住民の生命，財産を守ることではないでしょうか。併せれば１０ヘクタールを超える大規模な太陽光発電設置事業計画の見直しを、事業者に再考していただくよう要請できないでしょうか。市長の率直なお考えをお伺いいたします。
（２）平成２９年第４回定例会の「ともにあゆむ会」の代表質問の答弁で『市といたしましても、要望内容等を十分吟味するとともに要望内容等が多岐にわたりますので、市のほうとしても担当課、それぞれ所管課とも連携を図りながら県にも相談する中でご回答していきたいと考えております。』との市の答弁がありましたが、どのような内容で回答されているのか、お伺いいたします。
（３）「北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会」においての審議の中で、市に提出されている上記二件の要望書について，資料として今後の検討委員会へ情報提供をされるのか、また、どのように扱われるのか伺います。
観光案内所の管理運営一元化について
市内には市の観光案内所が６施設あり、現在指定管理者が管理運営している５施設、市観光協会が市と委託契約をして管理運営いる１施設となっている。
このことを踏まえて、以下の項目について質問します。
（１）市観光案内所の管理運営状況について施設毎に伺います。
（２）また、市観光案内所の今後の管理運営方針について伺います。
地域課題早期対応事業費について
平成２９年度より新に予算計上されていて、平成３０年度にも、各総合支所に予算計上がされている，総額で１億円の「地域課題早期対応事業費」でありますが，予算説明資料によると「軽微な道路修繕など，地域が抱える様々な課題・要望
に対して，迅速に対応を行う。」とあります。
このことを踏まえて，以下の項目について質問します。
（１）平成２９年度の総合支所毎の予算執行状況について（本日までの）伺います。
（２）予算の使途について、どのような仕組みの中で予算が執行されているのか
伺います。
本年の市県民税，所得税確定申告の受付について
昨年の各受付会場での混乱した状況を踏まえ、本年の確定申告受付業務が計画され今日に至っていますが、十分に昨年の教訓が生かされているのか。
このことを踏まえて，以下の項目について質問します。
（１）昨年の受付会場での混乱した教訓を生かすことができたのか、市長の率直な考えをお伺いいたします。
（２）また、これからも改善する点があるとすれば、どのような事項なのか、お伺いします。
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＜平成30年第1回定例会＞ ともにあゆむ会 代表質問
質問者：原 堅志
増富地方創生推進交付金事業について
- 市はどのように事業を進めてきたのか。
- 国への計画提出、国の事業決定、増富地域再生協議会への業務委託はそれぞれいつのことか。市と増富地域再生協議会の事前協議は、どの程度具体的に行われたのか。
- この事業のなかで、総務部（地域課）、須玉総合支所、増富出張所それぞれが果たす役割は。
- 平成28年度に実施した事業と、PDCOサイクルに基づく市としての検証、国、県への報告、29年度事業への反映（見直し）の内容は。
- 地方創生推進交付金のしくみのなかでの事業費支払い等について伺う。
- 増富地域再生協議会の資金調達能力をどのように考えていたのか。
- 市として事業費を支払う体制をどのように整えていたのか。
- 平成２８年度と２９年度それぞれについて、増富地域再生協議会はどのような負担をしてきたのか。
- 事業中止に至った経緯と理由は。
- 平成２９年第３回定例会では、総務部長が「概ね順調に進捗している。」と答弁している。
- 平成２９年第4回定例会では、須玉総合支所長が｛本年10月、協議会から交付金事業を終了したい旨の相談あった。・・・現在、その内容を整理しつつ、本年度を含む事業の進め方等について、国、県等の関係機関と調整している。」との答弁があった。
- 議会答弁、また増富地域再生協議会としての見解等を踏まえて、経緯と理由を説明していただきたい。
- 会計事務処理（平成30年2月26日全員協議会説明資料から）について伺う。
- 国・県とどのような協議を行い、最終的にどのように処理するのか。
- 「県・協議会と調整中」とあったが、調整中にもかかわらず市としては、悪意あるものとして「不正があった。」と認めたということか。
- 国・県には、「増富地域再生協議会として不正があった。」と報告する（あるいはした）のか。
- 事業中止が増富地域へ与える影響は。また、今後の増富地域への支援は。
行政推進体制の強化について
効率的かつ効果的な行政を運営していくには組織や分掌業務を随時見直す必要がある。行政経営の合理化・行財政改革の推進・人事管理の適正化公共施設等総合管理計画の推進を主要施策として推進している。
そこで、以下伺う。
- 本庁舎、総合支所及出張所の在り方の検討は。
- 広域消防やゴミ処理など広域的な行政課題について広域連携は。
- 「北杜市定員適正化計画」の進捗状況と平成20年3月に北杜市人材育成基本方針が策定されたが、どのように活用されているか。
- 市民ニーズの複雑・多様化など社会情勢が大きく変化するなか、市民の負託に答えるためにも「人事課の創設」が必要と思うがお考えは。
- 北杜市行政改革大綱・アクションプランに基づく行財政改革の進捗状況は。
- 最適な管理運営の実現のため、公共施設等のマネジメント機能の確立と推進体制は。
- 現在までに統廃合の学校教育施設等はどのように活用されているか。また、公共施設で今だ活用されていない施設は。
- 公共施設等総合管理計画の説明会を市内８地区に行ったが市民の意向等はどのようか。また、今後のスケジュールは。
白州町関係事業の取り組みについて
白州町の事業にも白州総合支所を窓口にご努力頂いていますが、国・県と市の連携なしには事業は進まない。そこで、現在、白州町内の懸案事業について以下伺います。
- 横手地区内県道拡張工事及び駒城橋の架け替えの進捗状況は。
- 白州小学校校庭前の市道工事進捗状況は。
- 勤労者支援住宅建設工事の進捗状況は。
- 農山漁村振興交付金事業（事業主体 北杜市農業企業コンソーシアム）による鳥原地区への農業者住宅事業の取り組みの進捗状況は。
- 平成２９年１０月上陸した台風被害の復旧状況と今後の対応は。
- 甲斐駒ヶ岳山域における「山岳医療パトロール」が、ボランティアで２９／７から２９／０９まで実施されました。３０年度に向けて市の協力体制は。
- 大武川区、旧デイサービス跡地の今後の活用は。
- 県企業局による釜無川水力発電所設置計画が頓挫しているが、富士見町・県企業局に働きかけ積極的に推進すべきと考えるが、今後の対応は。
- 尾白の森べるがの太鼓橋を早急に修復すべきと思うが計画は。
- 保育園整備計画がされているが、白州保育園・西部こども園の改築計画は。
- 白州中学校の統合問題は、一旦白紙になり白州町民も喜んだが今後の統合問題についての対応は。
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致活動について
平成２９年４月にフランス共和国の自転車協会BMX部門と、「事前合宿地として最優先に検討する」覚書を締結し、国にもホストタウン登録申請をした。その後、サウジアラビアが、白州体育館を見学に来たが寒さに驚いて検討されなかったと聞いている。
平成３０年１月になりフランス男子バレーが、白州体育館及びサンドバレーコートに非常に興味を持ったと聞いている。そこで伺いたい。
- 自転車競技BMX部門において、覚書を締結したが誘致に至らなかった。原因は何か。
- 合宿誘致アドバイザーとの契約はどのようになっているのか。
- フランス男子バレー協会と現在交渉中であるが、進捗状況は。
- オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致は、日本国内の競争であると思う。市長によるトップセールスが必要と考えるが。
- 誘致が決まれば、専属の担当者が必要と考えるが。
北杜市議会本会議のインターネット中継について
平成２９年３月議会において、全会一致で趣旨採択となりました。その後、議会運営委員会で研修に行くなど議会としても研究課題として検討してきました。他市においてもインターネット中継は当たり前に成りつつあります。放送審議会においても議論されたと聞いています。
以下伺います。
- 放送審議会においてはインターネット中継についてどのように審議されたのか。
- 議事録検索システム等も含めて検討すべきだが考えは。
- 本会議インターネット中継は市民からの声も大きく早期に実施すべき件と考えるがスケジュールは。
- 本会議のインターネット生中継についての考え方は。
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代表質問（相吉正一）
新年度予算の重点施策と課題について
主旨 渡辺市長が就任して２年目を迎え、新年度予算が本格的な予算編成だと思いますが、市政の推進にあたり、重点施策として、どんな事業に積極的に取り組み、本市の重要課題の解決に向けて取り組んでいくのか市長の考えを伺います。
１ 新年度予算の重点施策と市長が市政運営に目指すものは何か
２ 少子高齢化が急速に進む中で、歳入歳出予算にどんな点に留意して予算編成をしたのか
３ 市政の推進に当たり、市長の考えている本市の重要課題は何か、また、問題を解決していくために、予算化した施策は何か
４ 歳出の抑制(人件費、物件費、補助費、公債費)などに工夫した点は何か
５ 合併特例債は、５年間延長される予定ですが、今後どんな事業に充当を計画していくのか
６ 病院事業特別会計の経営改善について、新年度の予算にどう反映しているのか。ふるさと納税の推進について
要旨 地方から魅力的な返礼品が届くことで、知られているふるさと納税は、平成２８年度は、２８４４億円と過去最高額を記録した。ふるさと納税は、特定の地方自治体に対して行う寄附金のことで、集まった寄付金でまちづくりなどを行う制度で地方創生、地域の活性化を目的としている。制度が創設されてから、今年で１０年目を迎えたが、課題として、高価な返礼品や換金性の高い返礼品による過熱競争など、本来の趣旨からかい離しているとの指摘があり、総務省が返礼額などを，３割以下とするなど自粛を各自治体に通達した。このように現状のふるさと納税には、賛否両論があるが、ふるさと納税の人気は益々高まっている。そうした中で、本市のふるさと納税の現状と今後の取り組みについて伺います。
1 ふるさと納税の現状と返礼品目数について
2 平成３０年度のふるさと納税目標額とふるさと納税を推進するための新たな取り組みは
3 ふるさと納税額の全国上位を目指す取り組みは
4 ふるさと納税の過熱ぶりに対する危機感など、この制度に対して、疑問の声もあるが、市の考えは地域が抱える課題について
要旨本市の多くの課題は、急激な少子高齢化、人口減少に伴うものである。とりわけ、本市の高齢化率は３５パーセントを超え、要介護、要支援の人々や認知症など一人暮らしの高齢者世帯が急増している。いまや、行政だけでは限界がある。このような状態だからこそ、「お互いに支え合う地域づくりが」が急務である。各地域において、ほんの小さなボランティアや助け合いが求められています。
こうした状況の中で、地域においては、それぞれの団体体協や老人会などで役員になる人がいなくなり、一部地域では解散せざるを得ない状況が出てきています。しかも、昔から開催していたイベントなどを縮小したり、中止したりで、住民の連帯感が薄れつつある。さらに行政区においては、未加入世帯の増加や若者の地域活動への参加が低調で、その上、各種役員の選出に苦慮している。いまこそ、人と人とのつながり、絆を大切にして、お互いに助け合っていかなければならないが、そのような環境にないのが実態である。そこで、行政が今まで以上に各行政区(区長、班長)と連携して市民に何を求めたいか、具体化する。市は各地域の現状をどう捉えているのか。地域の抱える課題解決に向け、各区の総会などの集まりに市の職員を派遣して、北杜市の現状を説明して住民の意識改革に少しでも役立てることが大事だと思いますが、見解を伺います。子どもたちの貧困問題について
主旨 先般、貧困問題に精通している社会活動家湯浅誠氏の講演を聴く機会があり、その中で、山梨県が昨年子どもの貧困調査をしたとのお話があった。確認したところ県教委が昨年7月に調査を実施。対象者は、小学校１年生の保護者、小学校5年生、中学２年生、高校２年生の児童生徒と保護者５８４８人を選び調査、そのうち５４７０人の回答を得た。その中で、利用したいと最も考えているのは、入学準備金サポート事業・奨学給付金事業で、貧困世帯の６割は公的な支援の情報を学校からの便りで知りたいと回答した。国の調査によると全国では、７人に１人だが、県内では、１０人に１人が貧困とのこと。県内で独自の調査をしているのは、南アルプス市と忍野村だけで、貧困に関する実態の把握が遅れている現状が明らかになった。そうした中、県内で１５の市町村が調査を検討しているとのこと。忍野村では家庭訪問で調査を実施している。昨今、大きな社会問題となっている子どもたちの貧困問題の解決に向けて、市独自で調査する考えはないか。以下伺います。
１ 山梨県が昨年調査した中で、本市の調査結果と調査で参考になった点は、市独自に学校や家庭訪問などを通して調査する考えは
２ アンケート調査によると貧困世帯の多くは、公的な支援制度の情報を学校からの便りで知りたいと回答しているが、本市の実態は
３ 子どもたちの貧困対策の今後の取り組みは事業用太陽光発電施設の諸問題について
要旨 平成２４年７月再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始され、以来、事業用太陽光発電施設の景観や地域の生活環境への悪影響を与えるケースや住民とのトラブルが多発する中で、ようやくFIT法が改正され、地域との共生を図ることが明確にされた。また、従来の設備認定から事業認定に変更され、審査基準が厳しくなり、悪質な事業者は認定の取消しの対象になるなど法整備がされた。しかし、経済産業省のみなし認定からの移行手続きまでの事務処理や情報公開が大変遅れている中で、本市の対応について伺う。
1 住民と事業者とのトラブルを抱えている全国の自治体において、太陽光発電施設の規制に関する条例の制定が進んでいる。先進地事例を精査した中で市の条例化への対応は
2 FIT法の改正により、事業者や設置場所など、広く市民に情報を公開することができるようになったが、市の情報公開の実態はどうか
3 経済産業省が公表した市内に設置された事業認定件数等は何件か。また、平成２９年３月３１日以降に認定を受けたみなし認定の状況は -
一般質問 池田やすみち
給食センター統合後の市長の考え
昨年末から年明けにかけて、武川給食センターが廃止され、南給食センターに統合するにあたり、保護者を中心とした皆様への説明会、試食会、センターの見学などが実施された。試食会後はアンケートも実施された。
私も試食をさせて頂いたが、アンケートの結果を見るとメイン料理の温度が適切ではないという意見が多く出ている。学校から離れたセンターから持って来るにあたり、お米と汁物は保温性能のある容器を使っており、適温であったと思うが、メイン料理の容器は保温性能がないため適温とは言えず、肉料理の油が白く固まっていると指摘があったと理解している。
この容器については、試食会の際に直接懸念の声が保護者から上がり、担当課長からは、統合までに交換する旨の説明があり、それを聞いた皆さんは安心された様子であった。しかしその後、別の日の説明会ではこの件は撤回された。耐用年数や予算が絡む等との説明で、理解できる部分もあるが、残念ながら不信感の原因となったようである。
今回の試食会で発覚する以前に、なぜセンター化して今日まで料理の温度が適切でないことが把握できなかったのか、なぜアンケートなど課題把握や解決に向けた取り組みをしていないのか、これからは大丈夫なのか、という姿勢に対する不信感もあるように耳にしている。
またなぜ自校式ではなくセンター方式になったのかという質問に対して、出席者の求める回答が得られず、宿題として持ち帰って再度開催した２回目の説明会でもまた答えず、という流れの後、３回目の説明会でやっと数値を用いて説明ができた訳だが、残念ながらこの点でも教育委員会への不信感となっているようである。
今後に向けた取り組みの考えとして、前向きな説明もあったが、このような背景から本当に取り組んでくれるのか不安というお声を多くの頂戴している。信頼を取り戻して頂くためにも行政トップである市長へ以下質問する。
今後はアンケートを実施する旨の説明があったが、その考えに変化はないか。少なくとも毎年１度は実施すべきと考えるがいかがか。
子どもたちのことを考えると、すぐにでも保温性のある容器に変えるべきと考えるがいかがか？
通学補助の状況についての市長の考え
平成29年第２回定例会でも一般質問したが、小中学生の通学補助の問題について、新年度が間近なので、その後の状況について質問する。
以前質問した際には、明野において規則・規程とは異なる、すなわち市内の他の小中学校とは異なる補助のされ方がなされており如何なものか、ということで質問した。保護者にお話を伺うと、これまで意向調査などはなく、補助が受けられることを知らなかった、と言ったお話を耳にしている。
その後教育委員会からの動きではなく、保護者の皆様で動かれて、他の小中学校と同様の補助が受けられるよう要望が上がったとも耳にしている。
子どもたち、そして子育て世代を大変大切に思われている市長ですから、行政トップとしてこの状況を今一度見つめ直して頂きたく、以下質問する。
この件が市内で話題となったこともあり、他の小学校の保護者からも、このような補助があることを知らなかった、とのお声を頂いている。小中学校の保護者に対して、これまでどのように通学補助の詳細について説明をしてきたか。
通学補助の存在を知らなかったご家庭によっては、年間数万円、小中の９年間合計で数十万円の補助を、自分が希望した訳でもないのに受けられなかったことになる。これについてどう考えるか？シェアリングエコノミーについての市長の考え
昨今、シェアリングエコノミーについて報道のない日が無いほど注目を集めている。日本のみならず世界中で起こっている大きな流れであり、北杜市においてもその流れに対するスタンス次第で、市の将来像も変わってくる可能性が高いと言える。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月に施行されるにあたり、インバウンドなど観光振興に大変有効との声があると同時に懸念の声もある。観光地など含め、先進的な自治体では新法に合わせて条例が制定され始めている。
交通弱者対策になると期待されているUberについては、京都府京丹後市の一部地域で運用されている。
これら取り組みはメリットもデメリットもある選択であり、市民や事業者へ影響がある。そこで次の通り、市長の政治姿勢を伺う。民泊について市長はどのように考え、取り組んでいくお考えか。市長の政治判断に合わせて、市民や事業者によってはこれからの事業戦略を検討する必要がある。
京都府の京丹後市は多くの点で北杜市と似ているのではないか。当市においては公共交通を検討するにあたり、Uberなどの活用も選択肢の一つとなりうるが、市長はどのようにお考えか。
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