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Ⅰ．訴訟・調停への市の姿勢は
1 令和元年第4回定例会において、白州町交流促進施設の損害賠償請求の訴えの提起が議決されたが、現在の状況は。
2 株式会社ニチレイ・アイスが申立人である損害賠償請求調停事件の状況は。
3 増富地域の地方創生推進交付金事業にかかわる情報開示請求訴訟の判決を、市はどのように受け止めているのか。
4 平成30年度北杜市一般会計補正予算(第6号)の審議(平成30年第4回定例会)で、増富地域再生協議会へ2,188,676円の返還請求をするとの説明があったが、返還はされたのか。されていない場合は、訴えの提起をするのか。Ⅱ．公共施設個別計画(案)に対して
1 個別計画案をまとめるまでに出された各種団体からの主な意見は。案に対するパブリックコメントの主な内容は。
2 本庁の位置、支所のありかた、社会教育・社会体育関連施設の将来像をどのように考えて計画案をまとめたのか。市全体の基本的なまちづくり構想を伺う。
3 案によれば、第1期(2017～2026)、第2期(2027～2036)の内容は主に廃止、民間移管・譲渡であり、施設の複合化・多機能化は第3期(2037～2046)に先送りされている。近隣施設の複合化による長坂総合支所の廃止と機能移転、明野総合会館の図書館及び会議室機能の明野総合支所へ移転は、第3期では遅すぎないか。長坂町農村環境改善センターは、複合化、多機能化施設としてふさわしいのか。
4 須玉ふれあい館、八ヶ岳やまびこホール、長坂コミュニティステーションは、複合化・多機能化の拠点施設として、具体的にどのような可能性をさぐるのか。
5 多くの施設の民間移管・譲渡が考えられており、例えば花パークフィオーレや地区公民館などは移管・譲渡先も具体化していると思うが、その他の観光施設や温泉施設も民間からの打診などは既にあるのか。民間に移管・譲渡する際のルール(公募、入札、避難所としての機能、市民の利用料など)は考えられているのか。
6 管理運営費の削減と指定管理料(納入金)はどのように考えられているのか。Ⅲ．市立病院のありかたは
塩川病院と甲陽病院は、北杜市の地域医療の中核であり、市民の安心の拠りどころである。さらなる充実が切望されているが、国が示す公立病院改革の方向性は大変厳しい。北杜市の地域医療を守るために、現状を知り、今後のありかたを議論していくことが重要と考え、以下質問する。
1 『第3次北杜市市立病院改革プラン』で市立病院の役割としている「かかりつけ医」機能と、国の『地域医療構想』(病床の機能分化と病床数の必要量を示す)との整合性をどのようにとっているのか。
2 『地域医療構想』のなかで、市立病院の病床数をどのように考えているか。病床稼働率、甲陽病院の休止病床、病床削減への国の補助金などを踏まえて、答えていただきたい。
3 『第3次北杜市立病院改革プラン』の平成30年度分点検・評価(令和元年7月)では、以下の評価が特に低いが、その理由と対策は。
(1) 人的交流を行うための環境整備
経営管理に関する共同会議体の設置、患者情報の共有促進
(2) 患者送迎体制の検討
(3) 在宅支援の強化
4 平成30年度決算審査意見書の指摘事項に対する今後の取り組みと見通しは。
(1) スタッフ確保 ← 塩川病院における常勤医師減員、甲陽病院における慢性的な常
勤内科医師、看護師不足
(2) 甲陽病院の療養病棟の有効活用
(3) 災害医療体制の充実強化Ⅳ．社会教育の充実に向けて
1 行政組織の見直し(教育センターの廃止など)にともない生涯学習関連事業(担当や内容など)はどのように変わるのか。変更のメリットとデメリットは。
2 公民館の役割と職員の配置は。
3 生涯学習講座は、生涯学習課のほか多くの部署(健康増進課、介護支援課、林政課、環境課、ほくとっこ元気課、観光課、学術課、図書館など)が開催しているが、市全体での情報収集や調整、連携はどのように行われているのか。情報誌『学びの杜』に全てが掲載されているのか。
4 市費での生涯学習事業と、芸術文化スポーツ振興基金からの繰入金で行われる事業の切り分けはどのように行われているのか。市費での生涯学習事業も「生涯学習講座」と「北杜ふれあい塾」があり、芸術文化スポーツ振興基金からの事業もいくつかの種類があるが、それぞれの趣旨は。
5 文化協会や体育協会への支援は。Ⅴ．災害時の避難および避難所開設と運営は
昨年の台風19号などへの市および職員の迅速で的確な対応に、心から感謝している。今後は、実際の対応や課題を『北杜市地域防災計画』(以下、『防災計画』)や『避難所開設・運営マニュアル』(以下、マニュアル)に反映させていくことが必要と考える。
1 『防災計画』(P145)に「避難所の開設にあたっては、市の指定避難所の中から災害の状況に応じた安全な避難所を選定し、開設する。」とあるが、各総合支所は避難所に指定されていない。避難所としての総合支所の位置づけは。
2 マニュアルに「避難所は、災害の直前、直後において、住民の生命の安全を確保する避難施設として、さらにその後は生活する施設として重要な役割を果たす。また、地域の防災拠点として、必要物資の提供、情報の収集・提供、また応急医療等の拠点として機能を果たすこととなる。」とあるが、台風19号の避難勧告に基づく住民の避難は、災害の直前にあたらないのか。必要物資の提供はどのように考えられたのか。3 避難について、『防災計画』(P137)にある「自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や近隣建物の2階等に避難することもある。」ことを広く周知する必要があると考えるがいかがか。
4 平成29年第1回定例会のともにあゆむ会代表質問の「減災のための取り組みは」のなかで、避難所開設・運営での住民との連携について質問し、総務部長から「『防災計画』に基づき、避難所開設班が準備を行い、管理者が開放する体制だが、今後のマニュアル見直し検討の中で、地域住民との連携を図っていく。」との答弁をいただいている。あらためて、避難所開設・運営での地域住民との連携と、マニュアルの見直しについて伺う。
5 北杜市災害対策本部事務分掌では、「避難所の開設及び管理・運営に関すること」は市民部市民班と福祉部福祉班が担うことになっており、教育部教育総務班や各支所はその協力をすることになっている。台風19号の際の避難所開設・運営はどのように行われたのか。昨年10月27日の北杜市災害対策防災会議で、保健師配置のばらつきが指摘されたが、改善策は。
6 災害時の職員の参集について、子育て世代や介護をしている職員への配慮はあるのか。
7 避難所の生活スペースについて、北杜市のマニュアルには女子更衣室(兼授乳場所)などの記述はあるが、女性専用居住スペースが考えられていない。女性専用居住スペースの確保をマニュアルに入れ、周知・徹底すべきでは。
8 避難、また避難所での日本語が不自由な外国人への対応は。
9 避難所でのペット対策は。
10 観光客、JRでの帰宅困難者などの避難所受け入れ体制は。
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