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北杜市議会は、代表質問・一般質問の内容は事前に公表されません。傍聴の際に、受付でその日の質問事項が配布されます。少しでも早くわかっていれば、自分の関心のある議題を傍聴したいと思ったときに予定を調整できるので、公表してくれたらいいのにな、と思って議会事務局に問い合わせてみました。
公表していない理由は、これまでしてこなかったから、というだけだということなので、各会派、各議員に直接お伺いすることにしました。コエハン北杜への投稿も含めてご検討いただき、期限までに連絡いただけた会派、議員の質問を紹介します。
とても詳しく教えてくださった会派、議員が多いので、タイトルのみを列挙し、詳細はその後に貼付してあります。今後、議会として公表できないかを考えてもらえたらありがたいと思っています。平成29年第4回北杜市議会定例会
■代表質問
□明政クラブ 坂本靜議員
●来年度の予算編成基本方針に伴う最重点施策と財政課題について
●市職員の職場環境の現状と改善に向けて
●各行政区での個人商店(小売り店)の実態について
●高齢者の居場所づくりについて
●歴史ある農業用水路(堰、取水口、手堀りトンネルなど)の崩壊危険箇所の改修と地元負担金対策について□ともにあゆむ会 栗谷真吾議員
●不登校児童・生徒の対応について
●教員の負担と部活動の指導について
●多様な教育のあり方について
●第４次行財政改革大綱について
○中長期見通しと、情報のオープン化について
○本庁と総合支所のあり方について
○定員適正化計画と人事評価制度について
○電子自治体の推進について
○指定管理者制度の検証について
●地上設置型太陽光発電設備について
●北杜市地域公共交通網形成計画策定に伴うワークショップについて
●地方創生事業について□共産党 清水進議員
●大幅黒字の条件活かし、国保税の引き下げを
●子育て支援について、学校給食費無償化等は
○学校給食費の無償化は
○市独自の給付制奨学金を創設の考えは
○就学援助給付の拡充は
○高校三年生までの医療費の無料化は
●生活困窮者の立場に立った生活保護行政について■一般質問
□明政クラブ 相吉正一議員
●長坂駅開駅100周年記念事業並びにバリアフリー事業等の取り組みについて
●来年度の住民税の申告体制について□無会派 清水敏行議員
●いじめの問題について
●教師の多忙化について
●通学路安全対策、交通事故防止対策について□無会派 池田恭務議員
●上水道配水管の基準と費用負担について
●林業地域おこし協力隊について□ともにあゆむ会 齊藤功文議員
●所得税確定申告，市・県民税の申告受付会場について
●大泉駅前児童館跡地等の利活用策について□ともにあゆむ会 野中真理子議員
●青少年育成事業について
●小淵沢駅および駅前広場について□共産党 志村清 議員
●市長の政治姿勢、政府の社会保障削減の新方針への見解は
●市内の地上型太陽光発電パネルによる大雨被害の対応について。
●須玉町内産廃施設の処理方針について以下、詳細です。
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■代表質問
□明政クラブ 坂本靜議員
●来年度の予算編成基本方針に伴う最重点施策と財政課題について
① 市長が公約した施策の進捗状況と、今後予定している最重点施策は何か
② 予算編成基本方針の内容は、前年と比べ変わった点はあるのか。漠然と前年を踏襲した予算要求になっていないかなどの検証は。3年後には厳しい財政運営が余儀なくされることから、右肩下がりが急速に進むことを踏まえた予算編成が必要である。
③ 歳出の抑制(経常経費の削減、公共事業の抑制、総人件費の抑制)についての数値目標は予算編成にどう反映していくのか。
④ 平成28年度普通会計・特別会計決算から見えてきた課題について、今後の財政運営等に向けての準備は万全か。
⑤ 合併特例債の活用について
大変有利な起債である合併特例債は平成32年度で終了になるが、今後3年間の活用計画としてどのような事業に充当を予定しているのか。また本庁舎、各総合支所、学校などの施設の建設計画に合併特例債の活用はどのように考えているのか。
⑥ 特別会計(上下水道)の市債残高が多額であり危惧されるが、今後の返済計画は。
⑦ 一般会計から特別会計(国保・介護・上下水道)への繰り出し金額は適正基準の範囲内か。基準外繰り出しを少なくしていくには料金改定しか方法がないのか。●市職員の職場環境の現状と改善に向けて
① 休養している職員の現状(メンタル面、傷病、その他の原因)と職場復帰に向けての取り組みと復帰後のケア、再発防止、サポート体制は。
② 職員の働きやすい職場環境を整備するための取り組みは。
③ 定年退職者の再任用の現場は。年金の支給年齢が65歳になったことにより、再任用制度が設けられているが、市の再任用の実態はどうか。また、再任用等にかかる要綱はどのように整備されているのか。
④ 地方自治法の改正に伴う市の対応について
非常勤職員の中には労働者性が高い者が存在することを踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の1部を改正する法律において、平成32年4月1日以降一般職の非常勤職員である会計年度任用職員については、期末手当の支給が可能となる規定が整備されたが、本市の対応は。
⑤ 人事評価制度の運用状況について
導入され1年が経過したが、今後どのような点に効果が出てくるのか。また、導入後の課題は何か。●各行政区での個人商店(小売り店)の実態について
市は商工会と連携し、各地域や各集落の実態を調査、把握するとともに、緊急時には、生活必需品を供給できる体制づくりが不可欠と思うが、市の考えを伺う。●高齢者の居場所づくりについて
① 市が考えている高齢者の居場所とはどのような場所か。
② 市内には居場所はどのくらいあるのか。
③ 居場所に対する支援としてはどのようなものがあるか。●歴史ある農業用水路(堰、取水口、手堀りトンネルなど)の崩壊危険箇所の改修と地元負担金対策について
急速に進む高齢化により、農業を取り巻く環境が大きく変化し、ため池や受益地での草刈り、取水口、また堰や水路等の基本的な管理が困難な集落が増えつつあり、今後の維持管理体制が危ぶまれている。
＜穴平区域の遠照寺水路の例＞
受益面積45haを越える優良農地を潤す他、生活用水と防火用水も兼ねる重要な水路である。この水路の取り入れ口直下は、約350ｍの素掘りトンネルとなっており、年々流入する土砂の堆積によって、水量の確保が困難となっている。このため区民総出で土砂の搬出などの水路整備を行ってきたが、高齢化や後継者不足などにより、出労者が減少し、年々作業が困難になっている。さらに堆積土砂の搬出部所は、急傾斜面にあり落石も多く、崩落の危険性が増している。このような状況の中で、以前から課題となっていた開渠の水路としたい要望が高まっているが、見込まれる地元負担金が高額となることが予想され、その捻出に苦慮している。本市には同じように崩落の危険性がある農業用水路を抱え、今後の維持管理、地元負担金の捻出に大変苦慮している地域もあると思うが、早急に現地を調査確認の上、改修工事に伴う地元負担金の大幅な軽減ができないかどうか市の考えを伺う。
□ともにあゆむ会 栗谷真吾議員
●不登校児童・生徒の対応について
１、市が考える不登校の定義を教えてください。
２、市内に不登校児童・生徒は何人いますか。
３、学校には通っているが教室へ行くことが出来ない、などの児童・生徒がいるようでしたらその人数も教えてください。
４、不登校もしくは教室へ行くことができない児童・生徒、一人ひとりの原因を、市は把握をしていますか。
５、不登校児童・生徒や保護者に対し、学校はどのような指導をしているのでしょうか。
６、教育機会確保法が施行されたことで、「学校を休んでも良い」と法的に認められましたが、この法律が施行されたことを学校現場や保護者はどの程度把握しているのでしょうか。また、市としてこの法律のことを学校現場や保護者にお知らせなどはしていますか。
７、市内のフリースクールの状況(市内に施設がいくつあるのか、通う子どもの人数、スタッフの人数、経営状況、など)はどの程度把握をしていますか。●教員の負担と部活動の指導について
１、昨今、教員の負担が増えているといいますが、具体的にはどういったことが負担になっているのでしょうか。
２、来年度より小学校における英語の授業が開始される中、ますます現場の負担が増すと想定されますが、何か具体的な対策は検討していますか。
３、市単独の予算で採用している補助教員の職務内容はどのようなものですか。また、正規の教員の職務内容とどう違うのでしょうか。
４、部活動での教員の負担も多いと聞いていますが、6月の補正予算において中学校の部活動の補助指導員予算が組み込まれていました。詳細(どの学校で何の部活に何名配属されたか、など)を教えてください。
５、補助指導員を採用したことで教員の負担軽減につながりましたか。そうした効果・検証の調査はしていますか。
６、部活動の指導について過剰な指導が見受けられますが、この点を市としてどう捉えていますか。●多様な教育のあり方について
１、南アルプス子どもの村小学校のような学校が存在することを、市としてどのように考えますか。
２、統廃合によって利用しなくなった廃校の校舎を、このような学校に再活用することは検討の余地がありますか。
３、シュタイナー教育やイエナプラン教育、サドベリースクールなど多様な教育の受け皿があることは、地域の魅力にもつながってくると思いますが、その点を市としてどのように考えていますか。
４、公立の学校に通えない、もしくは子どもや親の意思で通わないと決めた児童・生徒も一定程度いるのが現状です。こうした子どもの受け皿、多様な教育スタイルが必要で、教育機会確保法で子どもが教育を受ける機会を確保するための施策を自治体の責務として、必要な財政上の措置を講じることを求めています。市として積極的な支援をしなければなりませんが、現時点での考えを伺います。●第４次行財政改革大綱について
○中長期見通しと、情報のオープン化について
１、中・長期財政見通しでは、普通交付税の段階的縮減に伴う普通会計の実質単年度収支額が平成35年から実質単年度収支が赤字に転じることになっていますが、こうした状況に対する具体的な施策を検討していますか。
２、今後、財政状況がますます厳しくなることが予想される中で、今以上に情報をオープンにしていく必要性を感じますが、例えば北海道ニセコ町のように、町内に住む全ての世帯に分かりやすい予算説明書のような資料を配布するなど、住民への周知を積極的にしていくつもりはありますか。○本庁と総合支所のあり方について
３、本庁の位置付けと各支所のあり方について、どのように考えていますか。特に、本庁の位置はまちづくりの核となると思いますが、具体的な方向性は決まりましたか。また、本庁や各支社のあり方については「公共施設等管理計画」と連動しておこなっていくのか、考えを伺います。○定員適正化計画と人事評価制度について
４、職員数を平成31年度までに9人削減する、と定員適正化計画には記載がありますが、どういった基準で選定するのでしょうか。人事評価制度に連動して選定をしていくのでしょうか。また、人員を削減することで職員の方々には負担とならないのでしょうか。
５、多くの職員がいる中で、やはり人事課を設置する必要があると思うのですが、どう考えますか。○電子自治体の推進について
６、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めるにあたり、自治体クラウドの導入を検討することになっていますが、その進捗状況を教えてください。○指定管理者制度の検証について
７、指定管理者制度の検証について「導入効果等を検証する」具体的方法と目指すものはなんなのでしょうか。
８、検証のためには、現在の報告書の内容では不十分（計画に対する取組実績の掘り下げが足りないことや、収支報告書の各項目の説明不足など）だと考えますが、改善の考えはありますか。
９、実態を知るための各施設の調査や、改善のための指導などはどのようにおこなっているのでしょうか。9月定例会等で問題を指摘された、アグリーブルむかわ、おいしい学校、そば処いずみ、温泉施設などへの指導実績も具体的に教えてください。●地上設置型太陽光発電設備について
１、太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会(以下：検討委員会)の今後のスケジュールを教えてください。
２、委員からはスピード感を持ってやりたい、そのために委員会の中で決定したことはその都度、市へ申し入れをしていきたいとの意見がありましたが、市はこの点についてどのように考えていますか。
３、検討委員会とまちづくり審議会との関係はどのようになっていますか。太陽光発電設備設置が景観に与える影響は、まちづくり審議会でも重要なテーマなので、そこでも審議されるべきだと考えますが、考えを伺います。
４、学識経験者の選任について、市はどういった基準で選定しているのでしょうか。
５、太陽光発電設備の認定及び設置について、市はどのように情報を把握していますか。また、その情報はどのように活用しているのでしょうか。
６、現在、職員を増員して対応にあたっていますが、今以上に増員をする考えはありますか。設置済み発電設備の状況確認や未稼働案件の対応など、非常に多くの業務がありますが、現在の職員数で足りているのか、考えを伺います。●北杜市地域公共交通網形成計画策定に伴うワークショップについて
１、高根・長坂・大泉地域のワークショップに出された資料には、一定の方向に誘導していると思われる内容（12ページ）がありましたが、市の考えを伺います。
２、市民の指摘によって資料の一部を削除しました。他地域のワークショップではその説明がなく、結果として地域によって資料の内容が異なっていたことになりますが、そのことについての考えを伺います。
３、市はワークショップの資料の内容を容認しているはずですが、市民の指摘によって資料の一部が削除されたことに対する考えを伺います。
４、「全市的な方針」とはなんでしょうか。その方針はどのような場で決められたのでしょうか。全市的な方針はワークショップの冒頭で説明があって然るべきですし、それに伴ったマスタープランの説明が必要ですが、考えを伺います。
５、「地域の代表者」という記述がありますが、ワークショップのメンバーは地域の代表者なのでしょうか。だとしたらどのような権限があり、地域公共交通会議との整合性はどうなるのでしょうか。
６、幹線と支線の考え方が示されましたが、マスタープランでは幹線と支線をどのように考えているのでしょうか。
７、ワークショップでは4地域でそれぞれどのようなアイディアが出ていますか。
８、「デマンドバス」という言葉が出ていますが、前回の実証運行の結果デマンドバスの本格導入を見送った背景については「経費が掛かりすぎる」、「タクシー業界の経営を圧迫する」などの大雑把な説明しかなく、そのほかのさまざまな「うまくいかなかった原因」の分析と検証は公の場ではおこなっていません。このままワークショップで何らかの「デマンドバスの導入」という結論が出た場合、市はどのような対応を考えるのでしょうか。●地方創生事業について
9月定例会では「事業はおおむね順調に進捗しているが、総合戦略に掲げる事業の着実な推進により本市の地方創生に取り組む。」との答弁がありました。
１、増富地域における地方創生事業について、「事業中止、理事、事務局は退任」ということをフリーペーパー等で読みましたが、これは事実でしょうか。事実だとしたら事業中止の理由はなんでしょうか。また市は事業中止についてどう考えますか。
２、9月定例会で「本年の２月に市と健康科学大学等で連携協定を結び、地方創生事業に取り組んでいる。」と答弁していますが、事業中止による健康科学大学との協定になんらかの影響はありますか。
３、事業中止になった場合、国との関係に影響はありますか。
４、今年度途中での事業中止であれば、多少なりとも経費が発生しているはずですが、その分の予算執行はどうなっているのでしょうか。□共産党 清水進議員
●大幅黒字の条件活かし、国保税の引き下げを
来年度から始まる国保の都道府県単位化によって、市の仕事も次のように変わります。１，県が市町村に対して「納付金」の金額を提示する、２，納付金の提示を受け、市町村は「納付金」がまかなえる保険料率を決める、３，加入者から保険税を徴収する、４，県に市は「納付金」を収める仕組みへと変わります。
県は１１月27日国民健康保険事業費納入金の試算結果を発表しました。一人当たりの納付金額は、平成27年度決算をベースにして、12.9万円程度となっています。法では、国保事業の運営責任者は市町村とされ、財政運営を含めて事業主体です。今回の都道府県化に伴って、国でも一般会計からの繰り入れは可能でだという答弁がされている、都道府県化により、住民と最も身近な市が負担軽減の努力を行うことは、住民の福祉の増進を図る自治体として当然の取り組みだと考えます。
１， 県のこの試算により北杜市の一人当たりの納付金額は幾らになりますか。２０１５年度決算ベースの給付金額試算は12.9万円、調整措置後で１２．２万円、しかし実際の国保税の２０１５年の一人当たり調定額は１０．１万円です。この１０．１万円になるよう、県の納付金の引き下げを求めるべきと考えます。
２， 国保をめぐって負担能力をはるかに超える国保税になっています。国民健康保険実態調査では、2015年度で約8割弱の世帯が所得２００万円以下であり、年間所得をもとに算定した保険料で、他の被用者保険と比較すると、所得に占める一人当たりの保険料負担は、国保９．９％、協会けんぽ７．６％、組合健保５．３％であり、国保税の高さが特出しています。市の28年度国保特別会計は、実質収支額で4億81万円の黒字であり、国保の財政調整基金4億3８百万となっています。
市内約９２００世帯の、保険税1世帯10,000円の引き下げは可能ではないか、見解を求める。
３， 国保税の減免制度 法77条を創設することは。特別な理由があるものに対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると規定しています。他市で実施しています。市で実施する考えは。
４、 世帯の人数が多いほど国保税が高くなる仕組みです。均等割りで生まれたばかりの赤ちゃんまで国保税がかかります。子どもの均等割りはなくすべきです。見解は、●子育て支援について、学校給食費無償化等は
○学校給食費の無償化は
公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくても、２０１７年９月時点で８３に増えている。保護者が負担する給食費が無償化によって年間５万円程度の負担軽減になります。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加えて、給食を教育の一環としてとらえる「食育」の推進もあげる自治体も増えています。新年度、市で実施する考えを伺います○市独自の給付制奨学金を創設の考えは
地方自治体では、大学や短大生などを対象にした独自の奨学金制度を設けているところがあります。沖縄県竹富町では、大学や専門学校―の進学者を対象に、卒業後町内に就職することを条件とする月五万円の給付型奨学金を創設。栃木県宇都宮市では、市内在住で、大学などに入学する10人を対象に一か月二万円を支給し、卒業後、市内に五年間暮らせば、市が返還を免除する制度を創設している。また、鹿児島県では、日本学生支援機構の無利子奨学金を借りている県内出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低三年間就職することを条件に、奨学金の返済を肩代わりする制度を新設した。北杜市で、市独自の給付制奨学金を創設の考えを伺います。○就学援助給付の拡充は
国は、就学援助の給付額を定めていませんが、多くの自治体は、国が市町村へ国庫補助する項目や金額を算定する際の基準を参考にして決めています。２０１０年度より生活保護費の補助費目に追加された、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の新たな給付対象になりました。また、自治体独自で、卒業アルバム代、水着代、眼鏡・コンタクトレンズ購入代など給付を充実させているところもあります。市の、これらの補助費目を追加することを求めます。○高校三年生までの医療費の無料化は
県内自治体の中では、高校三年生までの医療費の無料化を行う自治体も増加している。高校三年生まで実施すると、試算額は幾らになりますか。
新年度、実施の考えを 伺います。●生活困窮者の立場に立った生活保護行政について
生活保護法第一条に、この法律は、日本国憲法２５条に規定する理念に基づき国が生活に困窮するすべての世帯の国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低程度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。さらに同条第二条には、全て国民はこの法律の定める要件を満たす限りこの法律により保護を無差別平等に受けることができると明記されています。このことは、①国民に生活保護を請求する権利があること、②無差別平等とは、病気、世帯主の死亡、失業など保護を要する状態に至った原因を問わないこと、また、人種、信条、性別、社会的身分、門地により優先的または差別的に取り扱われることはないことを意味しています。
１．生活保護受給者 平成28年3月 全国が１．７１％ 山梨内市平均９．１％，北杜市は０．５１％県内では下から三番目に低い、保護率が県内の他市に比べて低いのはなぜか。
２．生活保護費は、級地によって異なる、北杜市は最低のランクにある、国に働きかけ、級地を引き上げることは。
３．期間を定めての医療費無料化を行う医療機関に受診しているの方もいる、生活保護へとつながらないのはなぜか。伺います。■一般質問
□明政クラブ 相吉正一議員
●長坂駅開駅100周年記念事業並びにバリアフリー事業等の取り組みについて
① 長坂駅100周年記念事業として、駅の名称変更をJRに要望できないか。
例えばJRの時刻表の改正に合わせて、長坂駅を北杜長坂駅、もしくは北杜駅に名称変更の検討ができないかどうか。
② 長坂駅前公衆トイレのバリアフリー化を100周年記念事業として整備ができないか。
③ 長坂駅のバリアフリー整備事業の進捗状況と完成時期について
スケジュール、完成時期はいつ頃になるのか。市民に周知してほしい。●来年度の住民税の申告体制について
今年の反省を踏まえ、来年の申告会場は、混乱を避けるために従来通り、最寄りの各総合支所を基本として、申告の受付会場とするのかどうか伺う。□無会派 清水敏行議員
●いじめの問題について
1. 問題の現状認識は。
2. これまでの取り組みを踏まえ、今後の取り組みなどの対応策を具体的に伺う。●教師の多忙化について
1. 対策は。
2. 学校への理解と協力が、保護者を始め求められる時代と考えますがいかがか。●通学路安全対策、交通事故防止対策について
1. 小学校周囲の道路で、新たに横断歩道を設置が必要な箇所はないか。
2. 小学校周囲の道路で、道路面も含め事故防止標識は十分か。
3. 小学校周囲の道路、特に正門前付近へ立体減速シート等での標示はいかがか。
4. 小中学生へ、映像や写真で事故の様子を伝え、「車が止まらないかもしれない」「車が出てくるかもしれない」と言う「かもしれない教育」が重要と考えるがいかがか。
5. 自転車事故で、歩行者への高額賠償も発生し加害者になることもある。自転車通学の中学生への交通事故防止対策指導は。□無会派 池田恭務議員
●上水道配水管の基準と費用負担について
市長は移住定住の推進を重視していると認識している。子育て支援住宅や就業促進住宅へ多額を投資して人を呼び寄せようとしている。また、子育て世代が家を購入する場合の支援なども行なっている。
こうして強くアクセルを踏み人を呼び込もうとしている一方で、新たに北杜市に家を建てる際、水道に関して次のような事例を耳にしている。
（事例１）平成１７年、当時すでに３棟建っている現場の４棟目を建設する際、将来的に８棟程度家が建つ可能性がある場所とのことで、それまで20mmであった上水道配水管を25mmにするよう指導を受けた。その時すでに建っていた３軒分の費用は行政で負担した。今回５棟目の案件があり上水道配水管への繋ぎこみをしようとしたところ、25mmから50mmにするよう指導があった。しかもすでに建っている４軒分の敷設・繋ぎ変えも含めて全て５軒目の施主負担でと。当時の基準や費用負担の考え方が変わっている。現場の感覚では25mmという当時の判断で全く問題ないそう。今ある配水管に繋げるだけであれば約20万円程度のところ、約250万円程度の費用となる。今後は基準が再度変わらない前提だが、６軒目以降の方は既設の配水管に繋げるだけでよく、費用負担の面で著しく不公平。
（事例２）現在25mmの配水管で８軒に水を供給している現場。９軒目の話を進めたところ、北部上下水道センターでは25mmを50mmに敷設し直すよう指導があり、既存の８軒分も新しく家を建てる施主の個人負担で行うよう指導を受けた。25mm水道管を該当地へ引き込むだけであれば250万円程度のところが600万円程度の費用となり個人負担としては非現実的で公共工事レベル。さらに上下水道施設課からは75mmにするよう指導があったそう。窓口によって指導内容がバラついているのではないか。北部上下水道センターでは基準は公開されなかった。
建設にあたって水道管を引き込む費用に関しては、自宅分としては負担しなくてはならぬことは当然であるが、他邸の繋ぎかえや、基準不明瞭な口径拡大に関しては加入負担金等を活用し、行政側主導で公平に負担すべき物ではないか。これら現場の事例は、以前と同じ基準あるいは費用負担の考え方であれば全く問題にならなかったところ。上記指導を担当した職員さんに伺うと、基準は３年ほど前に変わったとのこと。また基準は内部資料で公表していないとのことで、移住定住促進に寄与している業者さんも大変困惑されている様子（現場の職員さんを責める意図はないので念のため）。北部上下水道センター長によると、基準の根拠となる条例等は存在せず、またそのような条例等は必要としない、との趣旨の説明もあり強く印象にも残っている。
想像するにおそらく市が進める移住定住促進も功を奏し、北杜市を好きになって頂き、土地を探して場所を決め、いざ家を建てて住もう、という気持ちが固まったにも関わらず、こういった水道の扱いにより移住を諦めざるを得ないような状況である。多額の税金を投入して移住定住促進のアクセルを踏んでいるのに、同時にブレーキも踏んでいる状態とすれば、血税を納めている市民の感覚ではチグハグな対応であり、市民の血税の効果的な活用に水を差しているようにも見える。そこで以下質問する。
（１）移住定住促進に逆行するように見えかねない上記事例について、市長ご自身はどのように考えるか？
（２）自治体におけるルールは、条例や規則等で明文化され、市長や議会（すなわち市民）が決める。職員が独断で決めることはなく、市民の意思が反映されるべきだが、現在の基準は（a）どのようなプロセスで（b）誰が（c）何を法的根拠として決めているのか？
（３）何が発端となり基準や費用負担の考え方が変更されるのか？
（４）基準や費用負担の考え方はなぜ公開することができないのか？
（５）現在の基準や費用負担の考え方が市民感覚からかけ離れているとした場合、市長や議会を通じて市民が変えることができることで民主的な運用がされていると言えるが、もし市民がその必要性を感じた場合、どのように進めることができるか？●林業地域おこし協力隊について
市長の所信表明でも紹介があったが、新たに林業分野において地域おこし協力隊を募集するとのこと。
観光分野における課題認識についてはこれまでもお伝えしてきた通り。農業分野においてもお悩みを耳にし始めている。政策趣旨に則った活用となり、協力隊の移住定住にもつながり、効果的に血税が使われることの確認のためにも、以下質問する。（１）本市では、“林業従事者の高齢化により担い手が減少、管理放棄林の増加”などが課題との説明が市長よりあった。これら課題の“原因”は何とお考えか？
（２）これら課題の“原因”が解決されることで、北杜市の林業の “あるべき姿”として、どうなることを想定しているのか？
（３） “あるべき姿”が実現されるために行政的な後押しをすることに異論はないが、（１）の質問でお答え頂く課題の“原因”のうち、林業地域おこし協力隊には、どの“原因”を解決し、結果として課題が解消されることを期待し、募集するのか？
（４）任期終了後も定住するには、３年のうちに経済的に自立することが求められる。国で定められた年間の活動費は地域おこし協力隊の自主企画を実行するためにあるとの理解だが、担当課としては効果的な企画立案・実行のために、どのように関わっていくのか？年間どの程度の活動費となる想定か？□ともにあゆむ会 齊藤功文議員
●所得税確定申告，市・県民税の申告受付会場について
平成29年３月策定の『北杜市公共施設等総合管理計画』，『北杜市公共施設最適配置に向けての基本方針』が議会にも示されているところです。これからのまちづくり・地域づくり，また本年度策定中の『北杜市地域公共交通網形成計画』を有効に策定する上でも，また市民生活と直接関わりのある市役所本庁舎，各総合支所のありようを，社会教育施設等公共施設を最大限活かした｢計画｣を早急に策定しなければならないと考えます。・このことを踏まえて，以下の項目について質問します。
（１）各総合支所において，毎年行われている所得税確定申告と市・県税の申告受付会場について，平成29年6月北杜市議会定例会の私の一般質問に対して「今後総合的に検討する」との市の答弁がありましたが，どのように検討しているのか，また検討したのか，お伺いいたします。
（２）また，各総合支所の機能について，申告受付会場としての機能を含め，今後
どのように考えていくのか伺います。●大泉駅前児童館跡地等の利活用策について
大泉駅前児童館は，昭和41年度，大泉村時代に県有地を借地して建設設置され,多くの子供たちが利用し，井出原地区の児童福祉施設として長年にわたり，なくてはならない施設でありました。一方，市の耐震調査の結果，耐震が劣り，老朽化もすすみ，昨年・平成28年度に取り壊され児童館は廃止となってしまいました。・このことを踏まえて，以下の項目について質問します。
（１）平成28年第4回北杜市議会定例会での，私の「大泉駅前児童館・カラマツハウスの解体後の跡地活用について」の私の一般質問に対して｢跡地については，県有地であることから，県と協議をすすめております。」との市の答弁がありました。
大泉駅前児童館跡地（県有地）の今後の活用策についての市の考えを伺います。（２）また，これまでの山梨県との借地についての協議内容は。また進捗状況についても伺います。
□ともにあゆむ会 野中真理子議員
●青少年育成事業について
① 市が行っている青少年健全育成のための主な事業は。
② 市民会議と各地区民会議の果たす役割は。
③ 教育委員会が委嘱する青少年育成推進員が「国・県・市の青少年健全育成施策を地域の中心となって実施する。」（『平成29年度事務事業評価結果について』P72 ）とあるが、活動の具体例は。
④ 青少年育成推進員の定数（『北杜市青少年育成推進員規則』第2条）の考え方と支払われる報酬は。
また、市や各地区民会議から出席要請がなされる会議や行事の年間回数と出席率は。（市主催のものは全体で、その他は各地区民会議ごとに）
⑤ 少子化を理由に地区民会議の枠を越えた事業の統合が進められているが、何を目指しているのか。『地域の子どもは地域で守る』というスローガンとの矛盾はないか。●小淵沢駅および駅前広場について
① 駅前広場整備工事の完了予定は。
② 東側ロータリー完成後の安全対策は。（人、自家用自動車、バス、バイク、自転車の動線はどのように考えられているのか。）
③ 市長所信に「地域との交流が図られ」という言葉があったが、市は、駅舎内の交流施設や駅前広場が「交流のために」どのように使われることを考えているのか。
④ 現在、東京電力の鉄塔建替え工事が進んでいるが、駅舎展望デッキや（旧駅舎解体により八ヶ岳の眺望が良くなった）東側ロータリーなど眺望点からの景観について、どのようなことが考えられているのか。□共産党 志村清議員
●市長の政治姿勢、政府の社会保障削減の新方針への見解は
財務省の財政制度等審議会が１１月２９日、政府に提出した２０１８年度の政府予算編成についての建議は「財政健全化」を旗印に、社会保障費の削減・抑制を中心項目にすえ、医療、介護、障害者福祉、子育て、生活保護、年金など各分野での予算を減らすよう迫っている。政府予算における社会保障費削減は、最も身近で住民と接する都道府県や市町村の医療・福祉政策に直接影響を与えるものとなるが、市長はこうした安倍内閣がとろうとしている方針をどう受け止めているのか。
例えば建議は、７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へと倍に引き上げることを「早急に検討すべき」としているが、７５歳以上の多数の方は所得が低いとともに医療機関にかかる機会が増えるのが特徴で、窓口負担が２倍化すれば生活への影響も大きく、受診を我慢すれば病気を悪化させる危険も増大する。山梨県医師会の今井立史（りつし）会長は新聞紙上で「財務省の示す案は患者さんの受診抑制につながる。具合が悪くても我慢し、市販の薬で間に合わせ病状の悪化にもつながる」と批判している。また、介護保険では、要介護１、２の人が利用する掃除や洗濯などの生活援助を保険制度からはずすことが望ましいとしている。２０１４年に要支援１，２の訪問介護とデイサービスを保険給付から自治体の総合事業にしたことに次ぐもの。全国ではすでに要支援１７６万人が保険給付からはずされ、このうえ今度、要介護１，２の２４０万人のサービスがはずされる。介護認定されている人の実に６５％がサービスを受けられなくなる。高い介護保険を払いながら介護を利用できない。まさに「国家的詐欺だ」といわれる所以ではないか。これに加えて厚労省は要介護１から５まですべてで生活援助の利用回数の制限まで来年１０月から導入するとしている。まさに「保険あって介護なし」である。
市長は市内の介護保険利用者への影響をどう考え、高齢者など広範な市民に大きな影響を及ぼす政府の動きをどう評価しているか。また、政府に物申すべきと考えるがどうか。●市内の地上型太陽光発電パネルによる大雨被害の対応について。
１０月の台風２１号の大雨により地上型太陽光パネルの影響で被害を受けた高根町下黒沢地区の事例について、具体的な解決策を求めたい。
山日新聞が先月２１日付で写真報道したが、パネルから雨水が集中し、南側にできたパネルの土台のかさ上げがダムの役割を果たし、いっそうの被害拡大をもたらしたと考える。家が水で囲まれ浄化槽があふれてトイレも使えず、その家の人は２週間のホテル住まいを強いられたあと、娘さんの所へ帰ってしまわれた。もともと低い土地柄とはいえ、住宅や別荘を囲んであとから設置されたパネルが直接被害をもたらした典型だ。せっかく北杜市に越してこられた住民の方が少なくとも大雨時の被害を当地で二度と受けずに安心して住めるよう、市の具体的対策を求める。また、この場所は、過去多くの議員が本会議で解決策を市に求めてきた所であり、市の対応を強く指摘し、以下答弁を求める。
（１）今回の被害状況をどの程度把握し、その原因をどう考えているのか。（２）被害の発生などをパネル設置者に告知、連絡しているのか。指導の内容は。（３）今後の被害発生を生まないために、被害直後に提案もした「台風災害復旧ないしは災害防止対策としての住宅南側への排水路設置工事」の検討はされたか。またその実施は可能か。（４）この場所周辺のパネル設置業者への改正ＦＩＴ法にかかわるチェック、指導はどうなっているのか。●須玉町内産廃施設の処理方針について
須玉町内・大蔵、東向の二か所の産廃埋設物から致死量をはるかに上回る有毒ガス・硫化水素が発生している問題で、産廃処分場の監視に責任を負う山梨県は、埋設物の撤去命令に従おうとしない当事者への指導を行いながら、周辺への被害を防止するために、埋設物全体を無害化する代執行工事を行う方針をきめ、９月県議会では工事の実施設計などの予算も可決された。周辺住民の不安解消が第一にと、市長が県知事に直接会って開催を求めるなどの努力もあり、２回の住民説明会も須玉ふれあい館で開催された。住民の間では県の方針を歓迎する意見が大勢かと判断され、地元に住む私も県と市が問題を放置せず、「無害化を最優先に」の姿勢で動いてきたことを評価したい。
ただ、セメントとベントナイトを埋設物と混合させ無害化する工法に異論はないものの、固めた巨大な固まりを現地に置いたままにするという方針には「どこかに持ち出してほしい」という意見は説明会でも多数聞かれたし、周辺で生活し田畑を耕作している方々からは、工事に対する補償の問題を含めた様々な不安や要望も出されている。とくに市に対して「県まかせにせず、住民の要望をまとめるうえでリーダーシップを発揮してほしい」との意見が多数寄せられている。県が今後も開くという説明会では個々の意見を言えるだけで「住民の総意」を県にあげるわけにいかない。そこで、（１）県の代執行方針に対する市の評価、置いたままにする工法への判断はどうか（２）「住民の総意」をまとめるための関係区民を対象にした区ごとの総会などを市の指導・援助で開く考えはないか。見解を求める。 -
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