令和元年第３回北杜市議会定例会一般質問

[パッピーナ]

一般質問
【無所属の会】
池田　恭務

●リスクマネジメントについて
移住定住施策にも大きな影響を及ぼすと考えられますが、北杜市がネガティブな内容で全国放送されてしまう機会に接し、非常に残念に感じることが頻発しています。自治体間競争、切磋琢磨はまったなしの状況が続いています。これら報道がされたことは、膿を出しきるきっかけにしていただきたいと考えます。

　一方で、本来はこういった事案が発生しない自治体運営が求められるわけで、そのためにはリスクマネジメント手法が有用ではないかと改めて感じます。

「実効性のあるリスクマネジメントに取り組むことで危機の発生防止に努め、かつ、発生時においては迅速かつ適切な対策を講じることにより危機の影響を最小に留め、市民の生命、財産及び生活の安全を守るとともに、市民の役に立つ市役所を実現する」とうたっているいる自治体もあります。

（質問）多くの自治体が取り組みをしているリスクマネジメントについて、渡辺市長はどのようにお考えでしょうか？適切に運用されれば、いじめへの対応や道の駅はくしゅうの事案など、善処できた可能性が極めて高いと考えます。

●移住定住政策について
当市の行政区に限らず、全国で自治会のあり方についての議論があるとのことで、7月に3日間にわたり読売新聞の全国面で特集されました。当記事の中で、当市のごみ集積所の問題も取り上げられました。かねてより課題の声が上がっているが、抜本解決にいたっておらず、移住政策の面では大きなブレーキ要因となっていることは想像に難くありません。

　当市では122ある区の加入率71％。全国の他自治体では高齢化で解散するケースも出ています。全国的な傾向として「自治会自体が活動のあり方を見直すのはもちろんだが、市も当事者意識を持って対処しなくては、多くの自治会の存続が危ぶまれる」とも報じられていました。

（質問）
区に入ることで求められること、入らないと困ること（ごみ出しなど）など、区ごとに明文化し、移住に伴うミスマッチの発生を防ぐべきではないか。それを市が主導すべきではないでしょうか。

●行政の自浄作用について
行政と地域の繋がりが強いということは、当市のような自治体の強みである一方で、市民から直接の改善要求が届きにくいという弱みも併せ持つのではないでしょうか。例えば以前、学校や保育園関連でご相談いただくことがありました。しかし、課題提起や改善要望をするにしても、お名前は出したくない、とのこと。地域との繋がりが強い分、声を出すことによる副作用を懸念してのことでした。
これは一例であり、定期的にこのようなご相談を受けます。行政サービスに対する直接の受益者である市民の声が届きにくいのは、折角の住民福祉の増進のきっかけを逃していると言えそうです。

（質問）行政の課題について、匿名であっても受け付ける仕組みはあるか？インターネット経由での「市長への手紙」では匿名の場合は取り扱わない、との理解。もしあるならば広く周知すべきと考えるが如何か？

（質問）市長への手紙においては、年齢、性別（男女のみ）、職業、も必須となっている。この情報を収集して何に使っているのか？国立市ではLGBTアウティング禁止条例、大阪市ではパートナーシップ宣誓条例などが進んでいる中で、渡辺市長は性的少数者への関心が薄い、とのメッセージとなりかねない。

【ともにあゆむ会】
野中　真理子

●情報公開制度について
市の情報公開制度のもとでは、
１、(開示)請求者や(請求の)経緯によって、同じ請求内容でも、文書の開示(非開示の取消しも含む)や非開示の決定、および開示する内容が異なることがあるのか。

２、新聞社や放送局などは、情報公開制度によって開示された公文書を利用して記事や番組を作成し、購読者や視聴者に公開している。市も情報公開制度によって開示された文書は、広く一般に公開可能と認識しているか。

３、個人情報の保護について適切に対処されなければならないが、市が開示する資料は全てその配慮がなされているか。

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