令和元年第２回北杜市議会定例会代表質問

[パッピーナ]

【ともにあゆむ会】
原　堅志
公共施設の適正配置のあり方について
公共施設を取り巻く３つの課題「施設の老朽化」、「人口減少」、「施設の
更新費や維持管理コストの増加」に対応するため、平成29年3月に「公共施設
等総合管理計画」が策定された。平成31年３月までに「公共施設のあり方を考
えるワークショップ」が4地区にわかれて開催された。適正配置の問題につい
ては市長のリーダーシップによるところが大きく北杜市の将来を見据えた決断
が必要です。以下伺います。

１、公共施設のあり方を考えるワークショップが4地区で実施しているが、それぞ
れどの様に意見集約されたのか。
２、公共施設の適正配置を推進するためには、本庁舎の位置づけが重要だと考える
が市長の見解は。
３、今後、公共施設分類ごとにどの様なスケジュールで実施して行くのか。
４、第2次北杜市総合計画と公共施設等総合管理計画の整合性をどのように
図りながら進めるのか。
５、公共施設の適正配置については、総論賛成、各論反対と実行する上で市長の
リーダーシップが必要だと考えるが市長の見解は。

北杜市における住宅問題
住みよく、安全安心な魅力あるまちづくりを推進する事が、移住促進や少子化対策に居するものと考える。そのためには、住宅問題は避けて通れない。
今後の課題について以下伺います。

北杜市営住宅総合活用計画・長寿命化計画に基づき、計画的に改修していると思いますが、現在までの進捗状況と今後のスケジュールは。
建替え判定となっている団地名、及び建替え計画は。
　３、老朽化した市営住宅を解体しているが、進捗状況は。
　４、子育て支援住宅３施設の利用状況（子供の人数）と問題点は。
　５、白州甲斐駒団地の入居が終わり、地域でも子どもが増加していると、喜んでいるが子供は何人入居されたのか、また、地区との連携は。
６、今後は未利用公有地の活用策として子育て家族・移住者に分譲を考える政策を積極的進める必要があると思うが見解は。

指定管理者制度について

本市では、平成１６年１１月市制施行と同時に条例を整備し平成１８年度から指定管理者制度を導入した。平成１８年４月に指定管理者制度ガイドラインを策定し、その後運用指針を見直し、改訂を行って業務に当っている。指定管理者制度導入から１０年以上が経過し問題点が表れてきている。そこで、以下伺います。

増冨の湯外2施設が4月22日新しい指定管理者となった。現状の運営状況は。
２、道の駅はくしゅうの指定管理者を取り消した。8月上旬から管理できる指定理者を募集しているが、取り消しに至った経緯と今後のスケジュールは。
３、第三セクター(株)おいしい学校の経営状況は。
４、指定管理者制度の導入目的は、「公の施設における行政サービスの向上」と自治体の経費縮減」の両立を実現することだと考える。
北杜市と指定管理者の責任・リスク分担は
指定管理者導入施設の経営・運営状況を継続して専門的にチエックする体制が必要と考えるが。
５、候補者選定には、北杜市指定管理者候補者選定委員会の審議を経る事になっているが、選定委員会の内容は。

白州町関係事業の取り組みについて

白州町の事業にも白州総合支所を窓口に、ご努力頂いていますが、国・県と市の連携なしには、事業は進まない。また、介護施設わいわい白州・白州甲斐駒団地が、完成したことを喜んでいるところです。そこで、以下伺いします。

横手地区内県道拡張工事の進捗状況は。
駒来橋の架け替えの進捗状況。
白州小学校前道路拡張工事に伴なうスクールバス車庫建て替えは。
白州保育園・西部こども園の大規模改修計画は。
白州総合会館の緞帳の改修は。
尾白の森、べるがの太鼓橋修復工事のスケジュールは。
介護施設わいわい白州も地域からよろこばれています。町内にもう1つ介護施設との声が上がっています。民間施設も含めて検討すべきと考えるが。
白州中学校施設ついて
体育館屋根雨漏りにより床の一部が痛み始めているが早急な対応を。
　（体育館は防災計画の避難所になっている。）
一部教室が雨漏りをしている。確認はしたようだが対応策は。
白州放課後児童クラブは、国道沿いで危険であり、町民から小学校付近に移動できないかとの声がある今後の課題として早急に対応を。

北杜市立中学校統合について

平成22年5月に策定した「北杜市小中学校適正配置実施計画」を基に、まず、小学校の統合を実施して、平成31年３月に関係者各位のご努力により高根地区を最後に統合が完了しました。中学校統合問題については、4校案が市民に提案されたが、渡辺市長の英断により一旦、白紙になったところです。各地域委員会に中学校統合について教育委員会で意見集約をしたところです。そこで、以下伺います。

１、平成28年12月に中学校統合問題おいて、市長は「子どもたちの将来や小規模校が抱える課題などについて保護者や地域の方々のご意見を伺う中しっかりと検討してまいりたい」と答弁されました。
各地域委員会はどの様に意見集約されたのか。
・少子化に伴う生徒減少を踏まえ、学校のあり方（中学校統合）をどのように考えるか。
・生徒にとっての中学校の教育環境をどのように考えるか。
・北杜市の中学校統合は、どのような姿が望ましいと考えるか。
　　②　今後10年間の生徒数の見込みは。
２、市長が考える小規模校が抱える課題とは
３、平成31年3月議会にて、中学校統合に関する審議会を立ち上げることを表明されました。今後の審議会を立ち上げのスケジュールは。

【日本共産党】
清水　進

子ども・子育て支援法　市長の見解は
10月からの消費税税率１０％への引き上げと抱き合わせで　幼児教育と保育の「無償化」を実施することなど柱にしています。「無償化」財源が、低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであると、経過措置期間の５年間は保育士がいない施設も給付対象とするなど、保育に対する公的責任が後退する危険があります。以下、市長の見解を伺います。
１、「無償化」財源が、消費税の増税頼みであること。格差と不公平を広げることにならないか。
２、「無償化」にかかる市の負担は、私立で４分の１、公立は全額自治体の負担。公立が多いほど自治体負担が増える仕組みで、公立つぶし、民営化に拍車がかかること。
３、保育士の配置数や保育室の面積などで国の基準に満たない認可外施設の利用者も、補助の対象になるため「保育の質」が保てない施設に国がお墨付きを与える懸念があること。
４、「無償化」は、比較的所得の高い世帯への恩恵に偏るものではないか。
５、給食費の実費化されることは。
６、国の「無償化」実施による　市の財政的負担はいくらになるのか。

水道事業について
国は水道法「改正」により、２つの柱を中心に水道事業の基盤を強化し問題解決を行うとしている。１、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを作りコンセッション導入の促進。２、基盤強化のため、広域化によるスケールメリットでこの危機を乗り越える　としています。国は、広域化民営化の方向です。
市の現状は、簡易水道が非常に多く、水源の種類も水源数も多くあります。簡易水道特別会計は、一般会計から毎年７億円以上の繰り入れがされている。現状からは、民営化は困難と考えます。
市の上下水道事業経営基本計画で、今後予定している取組で，広域連携の検討や、民間資金・ノウハウの活用などあげている、公営企業会計移行が、進められているが、以下　見解を伺います。

民間委託は困難と考えますが、市の見解は。
公営企業会計移行で、水道料金は、現行二体系の料金が維持されるのか。
各、町ごとに水道給水原価は算定されているのか。
人口減少により、企業団から責任水量買い取り制は、使用しない量の増大になる、見直しするこは。

就学援助　内容の充実は
親などが貧困の状態にある家庭で育つ１８歳未満の子どもの割合を示す日本の子どもの貧困率は１３．９％、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回っています（厚労省２０１７．６月公表　国民生活基調調査）．なかでもひとり親家庭は、貧困率５０．８％で、主要国で最低です。
貧困が広がる中で子どもの食のセーフネットとなり、子どもの健康や発達を支えるのが学校給食の果たす役割がますます大きくなっています、給食費の未納などの問題の裏にあるのは貧困の問題です。
義務教育の子どもの就学援助利用者の割合が小中学生全体の１５．３９％（２０１４年）で、６人に１人の子どもが利用しています。
東京世田谷区では、１０月から就学援助の対象となる所得基準を引き上げます。また、新たに給食費のみを対象に区分を設定しました。（別紙　１）
平成２９年度就学援助制度の　準要保護の援助単価の比較では、新入学児童生徒学用品等は、小・中学校ともに約１，２００市町村が、要保護児童生徒援助費補助金の予算単価と同額以上の単価を設定しています。（別紙　２）市の現状は、国が定める基準の１０分１０以内であり、改善が求められます。
「義務教育は無償」と定めた憲法２６条を具体化するために、見解を伺います。
１、就学援助の対象となる世帯の所得基準を、生活保護基準の何倍まで可能にしているのか。東京23区では生活保護基準額の１・１～１・４倍にあたる世帯。
２、給食費のみ認定世帯を設けることは。世田谷区では、給食費にちいては基準の２．０６倍まで広げています。

北杜市補助金等の適正化ガイドラインについて
　市が２４３件に対する補助事業を見直す「適正化ガイドライン」を今年３月に定めたことが先日の議会全員協議会で説明された。体育協会や文化協会など団体運営費補助、明野サンフラワーフェスなど各地のイベント運営費補助、公民館分館整備費など施設整備費補助、地域委員会提案事業費補助など、２４３件全てについて評価シートで公益性や成果について毎年点数を付け、３年を目途に廃止、縮小、改善、継続の方向を定めるとするもの。
　ガイドラインにあるように地方自治法に基づいて、補助金交付にあたって「公益上の必要性の有無を客観的に判断する」ことに異論はないが、なんの検証もなく見直しの必要性を「厳しい行財政状況」としていること、つまり「財政が厳しいから補助は減らしていきます」という考えには同意できない。市内では市民の手によって様々なイベントや自主事業、行事が維持されており、その財政的な中心は補助金であっても、多くは手弁当的な市民のみなさんの献身的な努力・協力によって維持されているのが実態ではないか。そうした方々の意欲と努力に水を差すようなガイドラインのあり方は問題だと考える。
１、評価シートは所管する各課が作成し、必要に応じて交付団体にヒアリングするとしているが、職員だけで評価できるのか。イベントや補助事業に参加している市民の声こそ聴くべきではないか。
２、地域での公民館活動や伝統ある各地のイベント、文化・体育活動などへの支援を弱めかねないガイドラインの方針は「健幸北杜」を謳う市長の方針と相いれないものとならないか。

運転免許証返納者支援事業の改善は
　
市では、現行　運転免許証を自主返納した高齢者に対し、一回限度の市民バス回数券１２，０００円分交付している。改善を求める声がある。
市民バスの限定でなく、タクシー券等の拡大は。
他市では無料パスなどの援助をしている、一回限りでなく恒常的な支援策の検討は。

【無所属の会】
池田　恭務

中学校適正配置推進事業について

先の全員協議会において説明のあった「中学校適正配置推進事業」の進捗状況などについて伺う。
　
（質問）
小中学校適正規模等審議会を設置するにあたってのスケジュールと進捗状況は。またいつまでに計画を公表し、いつの時点で統合をすることを見据えているか、改めてこの場でも市民へ情報共有をお願いしたい。

（質問）
全員協議会で配布された資料からは渡辺市長は統合することを前提としているが、そのような理解でいいか。

（質問）
なぜ4校案が進められなくなったとのご認識か改めて説明を願う。

市から市民に対しての情報発信について

5月11日に市内他で大規模停電があった。報道によると、変電所設備にヘビが接触したことが原因ということで、予防策を講じても完全に防ぐことは難しいのではないかと思われるし、それ以外の要因でも今後も停電リスクは常にある。
停電は市民へ大きな不安を与えるもの。市には発生時に不安を和らげる情報発信を期待したい。今回の停電に対する市の情報発信は、市民の皆様より疑問の声が上がっており、だからこそ市長所信でも触れられた、との理解。改善に向けた取り組み状況を伺う。

（質問）市長所信において「市民の不安を取り除くよういち早く防災行政無線において周知を行いました」とあったが、具体的に何時に停電が発生し、何時にどのような無線内容で周知をしたのかを伺う。

（質問）「事故状況や復旧状況などの情報が入手できず、対応に苦慮したことから、この度、韮崎市、北杜警察署とともに、東京電力に対して速やかな情報提供など、今後の対応について強く要望した」ともありました。ぜひ進めて頂きたいと思うが、関係者間でこれまでにまとまった話、そして今後合意していきたい内容について伺う。

（質問）防災無線以外の媒体での周知状況は？「やまなしくらしねっと北杜市」では周知されていたとの理解。

高齢者福祉の状況について

当市に限らずだが、2025年問題ということで、多くの自治体がどのようにその時を迎えることが市民のためになるのか、暗中模索しているところと理解している。
実際にサービスを提供している現場からは、このままでは2025年は迎えられない、との悲鳴とも取れる声も聞こえてきている。

（質問）
いわゆる2025年問題だが、当市で予想される前期・後期高齢者数や高齢化率、被保険者数、ひとり暮らし高齢者数などは、高齢者福祉の観点で他自治体と比較して見るとどのように予想されているか（より厳しいか否か）。定量情報をおさらいしておきたい。

（質問）
看護、介護そして医療など様々な視点があるが、「ほくとゆうゆうふれあい計画」にある「国の示す在宅医療・介護連携推進事業の８項目に沿って、医療と介護の連携に関する課題を整理し」とあるが（85ページ）、具体的に現在どのような課題があると整理されている状況か？

（質問）
そして整理されている各課題は、解決に向けて現在どのようなステータスとなっているか、進捗状況を伺う。

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