平成30年度第2回定例議会代表質問&一般質問

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    パッピーナ

    【代表質問】
    ともにあゆむ会 野中真理子
    Ⅰ.行政文書について
    国の情報公開制度は、『情報公開法』に基づき「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的」として制度を定め、『公文書管理法』は、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ…行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」として制度を定めている。
    国において行政文書の作成、保存、管理のありかたが大きな問題となっているが、北杜市も類似の問題を抱えているのではないか。以下、国の制度、『北杜市文書管理規程(以下『規定』)』および『北杜市情報公開条例』に基づき、質問する。

    1.総論
    情報公開制度の目的
    『北杜市情報公開条例』は、「日本国憲法の保障する地方自治の本旨にのっとり…市が市政に関し市民に説明する責務を全うするようにし、もって市民の的確な理解と批判の下に公正で透明な市政の推進に資することを目的」としている。
       北杜市の情報公開制度は、国と同様に、行政活動についての国民、市民への説明責任の履行と、国民、市民の的確な理解と批判の下に公正で民主的な行政の推進を目的としていると解してよいか。

    北杜市における文書管理
    北杜市においては、公文書管理条例は制定されていないが、北杜市においても、国と同様に「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源として、主体的に利用し得るものであることにかんがみ…行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、その諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにする」必要があるのは、同じではないか。
    すなわち、行政活動が適正かつ効率的に運営されるようにするために、いわゆる「文書主義」によって遂行されるべきこと、およびその文書が保存・管理され、説明責任を果たすため情報公開請求に応じて開示されるべきではないのか。
    このことについて、市の見解を伺う。

    2.各論
    ① 範囲
      『北杜市情報公開条例』は、「公文書」とは「実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した文書…であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。」とするが、この「公文書」は、公文書管理法の「行政文書」すなわち「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書…であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と同一範囲の文書を指すものか。
      違うとすれば,それはどこか。

    ② 起案文書  『規程』第18条と第19条2に関連
    起案文書には、関係書類を添付して、起案の理由及び経過を明らかにすることが必要とされているが、これらのことが遵守されているか。

    文書の収受  『規程』第13条(1) に関連
    「所管課に配布された文書及び直接所管課に到達した文書」について、「文書は直ちに開封し、当該文書の余白に収受印を押す・・・」とあるが、遵守しているか。所管課が文書の収受を拒否することはあるのか。

    ④ メールの受信  『規程』第13条(6)に関連
    メールで受信した文書の収受について、規程通り行われているか。

    ⑤ 収受印
     収受印を押す意味は。

    ⑥ 情報公開の対象となる文書   『規程』第3条(8)に関連
       「所管課に配布された文書及び直接所管課に到達した文書」「電子メールシステムの利用により受領した文書」等、『規程』にある文書は、その定義から『北杜市情報公開条例』の対象文書になると考えられるが、市の見解は。

    ⑦ 公文書   『北杜市情報公開条例』第2条2に関連
     「実施機関の職員が職務上…取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」とは、どのようなものと考えているのか。これに該当しないものには、どのようなものがあるのか。それは、誰が判断するのか。これに該当しない場合、どのように取り扱っているのか。廃棄しているのか。

    ⑧ 非開示情報  『北杜市情報公開条例』第5条(3)イに関連
    法人その他の団体について、「実施機関の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的にあるもの」は非開示とある。
    団体が市の要請を受けて、会計の原本を提示した場合、その資料は情報公開の対象になるのか。

    Ⅱ.増富地方創生事業について
    増富地方創生事業の中止(=『平成29年度北杜市一般会計補正予算(第5号)』における増富地方創生推進交付金に関連する事業費約3,500万円の減額)は大変重要な事案だが、根拠理由を明らかにする文書が存在しないのはなぜか。また、そのことの責任は誰にあるのか。

    事業中止について、国から「『(交付金の)使い勝手が悪いから辞めます。』では理由にならない。」と言われ、市は、その部分を削除して「団体から自立について強い意向が示された。」と国に報告している(開示資料より)が、団体の意向や中止理由を示す文書は存在しているのか。

    国への報告(平成30年3月7日付文書)に、「本事業の実施状況については、北杜市ふるさと創生会議(昨年8月10日開催)及び平成29年度第3回北杜市議会定例会(昨年9月)において、委託契約に基づく団体からの報告書等も踏まえ、平成28年度及び本年度前半の取組を報告、検証しました。」「本年度までの事業の効果検証については、本年3月開催予定の北杜市ふるさと創生会議において実施することとしております。」とあるが、検証結果をあらためて伺う。

    平成28年度会計に関する平成30年3月議会以降の動きは。

    この増富地方創生事業は、北杜市が作成した『増富地域再生計画』に基づいて実施されたもので、目標の設定もプロジェクトの立案も事業主体としての北杜市が行い、事業運営の最終責任も市であることが明記されている。市は、この地方創生推進交付金事業が中止になったことをどのように受け止め、計画立案の責任や目標数値の妥当性、官民協働のありかたをどのように検証したのか。

    増富地域の地域再生を図るための、平成30年度の市の取り組みを伺う。

    Ⅲ.施策決定の経緯や経過説明について
    総務課人事室新設の経緯と経過は。
    また、そのことをどのように文書に残しているか。

    高根北小学校校舎の今後の活用について、経緯と経過、また結果は。
    そのことをどのように文書に残しているか。

    Ⅳ.『第2次北杜市環境基本計画』と関連施策について
    『計画』の施策区分は、環境に働きかけを行う人間を中心にとらえ、空間の広がりで整理している(生活環境、衛生環境、地域資源環境、広域環境、環境教育)が、北杜市の地域の特性、強みは市長巻頭挨拶にあるように「豊かな自然に恵まれ、多種多様な生きものたちが暮らす美しい風景・・・自然環境に恵まれ『山紫水明』の地」であることだ。基本方針1に「豊かな自然を守り、育てていく」(例:小千谷市)=自然環境の保全を掲げようという議論はなかったのか。

    『計画』策定事業の予算は8,846千円だが、このうち概要版作成費用はいくらか。概要版は情報量が少なく(特にP2-3)、これでは市民に内容を伝えることは難しいと感じたが、市民からの感想は。

    パブコメ(意見提出件数69件)の多くが太陽光発電設備や森林に言及している。『計画』に取り入れられなかった意見も多いが、個別の施策の中で市民の声をどのように生かしていくのか。
    例として「県有林・市有林・財産区有林・私有林のそれぞれについて、森林の更新(消失も含め)がどのように進んでいるか、近年の伐採実績と植林計画を踏まえて北杜市の見解を公表していただきたい。」というコメントに対しての具体的回答を伺いたい。

    新しい環境課題が出てきた場合、どのように『計画』に取り込み、施策を実施していくのか。生活環境における「香害」などの新しい問題を例に、施策を実施するまでの具体的道筋を示していただきたい。
    (「香害」とは、柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。)

    『計画』を策定するにあたり「地域意見交換会」が開催されたが、これを継続、発展させていく考えは。

    環境施策は幅が広く、専門的な知見も必要である。『計画』を推進するにあたり、環境審議会および庁内会議は、具体的にどのように行われるのか。

    『北杜市環境基本条例』第8条に「市長は、環境の現況並びに環境の保全等に関する施策の実施状況に関する報告を毎年作成し、公表するものとする。」とあるが、実施状況は。

    『計画』を踏まえた年次報告はどのようなものになるのか。
    (ご参考::小千谷市の環境「年次報告書」)

    Ⅴ.太陽光発電等再生可能エネルギーについて
    本年4月『事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)』が改訂され、努力義務を怠った場合には指導・助言を行う可能性がある旨が記載された。このことを受けた市の対応は。

    遵守すべき法令に違反する案件がある場合は、地方自治体等が当該法令に基づく指導、助言、命令等を行った際に、経済産業省に対し当該情報を共有することになっている。市が今までに行った指導、助言、命令等と経済産業省に報告した件数および内容は。
      
    説明会の開催等について、国は「地域との関係構築は各事案によって事情が様々であることから、国が画一的に決定するのは適切ではない。」としている。各自治体の姿勢が大事になる訳だが、市は実効性のある取り組みとしてどのようなことを考えているのか。

    須玉町内の県道のり面が突然崩落する災害が起こったが、土砂災害の危険性がある警戒区域など太陽光発電等の設置に適さない立地が北杜市には多数存在する。このことを踏まえて、市としてはどのような対策を考えているのか。

    検討委員会で協議が続けられているが、市としては条例化の見通しとスケジュールをどのように考えているのか。

    風力発電についても、騒音等の問題が地域で発生したと聞いている。市として情報収集や対応をどのように行ってきたのか。また、今後に向けてどのような対策をとるのか。

    日本共産党 清水進
    出生数の減少について市の受け止めは
     2017年の日本の子どもの出生数は94万6060人で過去最少を更新したことが厚生労働省の統計で分かりました。少子化に歯止めがかからないどころか転換の兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願ってもそれが実現できない社会からの脱却できないことは、日本の未来に関わる大問題です。 安倍晋三政権は15年秋に「一億総活躍社会」を掲げ「25年度に希望出生率1.8」をめざすと言い出しましたが、その達成は困難視されています。安倍政権は、来年10月からの消費税増税の一部を使い保育や教育の「無料化」を打ち出しましたが規模が小さく、保育無償化では「範囲」の線引きを持ち出し国民の不信を募らせています。待機児童ゼロ達成も先送りしています。無料化をはじめ子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要です。
    市内での出生数の減少が続いています、どのように考えていますか。
    現状打開する国の政治転換が必要と考えますが、市長の考えは。

    子どもの貧困の調査・貧困対策推進計画の策定は
     2013年「子どもの貧困対策法」が成立、貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困が深刻になっています。子どもの六人に一人、ひとり親家庭では二人に一人が貧困状態に置かれています
    中央市では、子どもの貧困の現状を把握し、行政や学校、支援者で横断的な支援体制を築くために子どもの貧困対策推進計画を作成しました。アンケート調査を行い、経済状況、受けさせたい教育など、市民の声を聴き、支援事業に指標、目標値を定めています。
    市独自に貧困調査をおこなっていますか。計画の策定の状況は        
    地域の歯科医や歯科衛生士から「口腔崩壊が進んでいる」「経済格差が、子どもたちの口の中にあらわれている」という指摘があります。多数のう蝕、視力の異常、肥満など子どもの事象に気づく教員、学校とスクールSWなど、支援機関の連携が必要です。子どもの貧困を見逃さないための仕組みづくりの現状と今後の対策は。

                                                                                                                             
    学校給食費の無料化の考えは
    四月から市川三郷町では、小学生の給食費の無料化を実施しました。身延町は、小学生・中学生の給食費の無料化となっています。
    群馬県では、この四月から県内35市町村のうち小中学校の給食費を完全無料化する市町村が9自治体に増えています。
    衆議院・参議院議長あてに地方議会から学校給食費の無料化、助成、国の財政支援を求める意見書提出は、2017年1月1日から2018年3月23日までに27自治体が行っています。
    学校給食費の無料化の考えは、子どもの貧困対策、少子化対策、「義務教育は無償」の憲法理念、食育の充実、子育て支援等々、様々な受け止めにより実施しています。
     北杜市で学校給食費の早期無料化実施の考えは。

    スーパーやまとに代わる店舗の再開は
    須玉店は、他事業者が7月より再開すると報道されました。長坂・小淵沢・武川店の動向は、どのように進んでいるのか,現状の報告を求めます。身近な店舗の再開は、市民にとって関心の高い問題です。生鮮食料品を扱う商店、スーパーやまとに代わる店舗の早期再開を求めています。市の対策についての、見解を求めます。
    買い物難民を生まないために、区長など意見を聞き、対策を検討すると今まで答弁しているが、経過報告を求めます。

    県道横手=日野春停車場線の整備は
    樹木の繁茂で幅が狭くなる、水路に木の葉が入り道路に水があふれる状態、早期の整備は
    野猿返し部分の、隧道(トンネル)撤去と道路の拡幅の整備の計画は
    横手駒城橋の改修計画は

    明政クラブ 坂本静
    超高齢化社会における介護問題について
    団塊の世代が、後期高齢者になる平成2025年以降(介護ニーズが高まり)介護問題が大変心配されるが、国は、介護保険給付費を抑制するため、施設介護から地域包括ケアを推進し、在宅介護への方向転換を促している。最終的には、地域の包括的な支援・サービスの提供体制(地域包括ケアシステム)を構築することである。地域包括支援センターの介護予防や、総合相談窓口などとして果たす役割が重要になるが、本市の介護問題の現状について伺います。

    市内にある特別養護老人ホームの、入所者数と、待機状況は
    老人保健施設の、入所者数と、待機状況は
    地域包括ケアシステムの、確立に向けての課題は
    介護予防をするための、日常生活支援総合事業(包括支援事業)の実施状況は
    訪問型サービス、通所型サービスの、受け皿は万全か
    地域包括支援センター(介護予防サービス計画)の、役割が重要になるが、どのような取り組みを行っていくのか
    介護認定者数の現状と、サービスの内容で多いものは

    障害者福祉の充実について
    障害のある人もない人も、共に元気に暮らせる社会を作るため、障害者が働きやすい環境の整備(施設整備も含む)や就労支援をしていくことは、自治体の責務であると思うが、市の取り組み状況について以下伺います。
    市内にある障害者の通所施設数は、又、市民の通所施設の利用者数は
    本市の、障害者への就労支援の取り組みと、就労への相談体制は
    本市の、民間企業などの雇用の実態と、民間企業に対する障害者就労への啓発活動の具体的な内容は
    精神障害者の、就労の定着に向け、生活を支援していく体制づくりは
    市内に、老朽化した障害者施設の立替を、計画しているNPO法人があると聞くが、どんな補助制度があるのか。又、市として独自に支援をしていく考えはあるか

    中山間地域の課題解決に向けて
    全国的に少子高齢化が進み、山林や農地等の荒廃化が深刻になっているが、その要因は後継者不足にある。そうした中で、国は、大規模な農業経営を目指し、農地の集約化を進めている。一方で、荒廃地が増え続け、鳥獣害による被害も深刻になっている。こうした中で、中山間地域を守っていく取り組みについて伺います。
    鳥獣害による被害が増加傾向にあり、駆除への様々な取り組みをしているが、効果がなかなか表に出てこないが、抜本的な、新たな対策はどのように考えているのか、特にシカ・サル・への対応は
    山林、原野、耕作放棄地などの荒廃化が、シカやイノシシの住処になっているが、その解消に向けての対策は 
    市内の農業を、今後どう守っていくのか、又担い手の育成策は
    農地中間管理機構の、農地集積の現状と、今後の取り組みは
    米の直接交付金制度について、平成29年度をもって減反施策がなくなり、30年から、米の直接交付金制度が廃止されたが、今後の本市の農業への影響が心配される。このことは、小規模農家の所得に大きな影響が考えられますが、市として、国、県に対して、それに替わる事業要望はしたのか。又米どころの市として、独自の施策は考えているのか

    北杜市の公共工事の入札状況について
    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、各発注者が努力すべき事項を定めた国の指針を踏まえて、北杜市建設工事における最低制限価格制度実施要領が、平成24年11月1日から施行され、予定価格が3千万円以上の建設工事について一般競争入札・指名競争入札が導入された。最低制限価格は、公共工事の品質の確保、著しい低価格受注による公正な取引の阻害、下請け業者のしわ寄せ等を未然に防止するために導入された。一方、予定価格は、発注者が事前に設定する落札上限価格で、これより高い入札は無効になるとしているが本市の公共工事の入札状況について以下伺います。

    予定価格、最低制限価格公表について
    最低制限価格の、適切な設定根拠は何か
    平成28、29年度、市内の業者への発注状況は
    平成28、29年度の、落札率の動向について
    市内業者への支援について
    総合評価落札方式の、導入の考えについて

    身近なスーパーの撤退に伴う、新たな出店について
    昨年12月6日のスーパーやまとの突然の廃業は、市内の利用者に大きなショックを与えた。特に足のない高齢者にとって、地域から身近なスーパーがなくなることは多くの買い物難民を、生じるなど大きな影響が出てきている。
    幸いにして須玉地区においては、スーパービックの出店が決定し、近日中に開店することは大変歓迎することであるが、その他の個人商店等で、今後も採算が取れないので廃業・撤退するケースが益々増えて来ると思われます。こうした事態に備えて、普段から早い時期に情報を得るなど、市が先頭に立って、商工会や関係機関等と連携を強化し、新たに事業者が出店しやすい環境づくりに向け、斡施・支援できるような、体制づくりの構築をする必要があると思いますが市の考えを伺います。

    【一般質問】
    無会派 池田恭務
    公共交通について
    前回の一般質問にて、Uberについての考え方を伺った。
    例えば、公共交通バスではなく、タクシーやUber利用者に直接補助を行う、といった案も検討に値しないか。
    例えば、
    後期高齢者(75歳)以上の人口が約9,000人(資料では8,912人との理解)と仮定。
    世帯数が約6,000、月4回、1回の利用で500円補助すると年24,000円となり、全世帯が利用すると年間144,000,000円。
    半数の世帯の利用で、72,000,000円。
    世帯数が約4,500と仮定すると、全世帯が利用した場合108,000,000円。
    半数の世帯の利用で、54,000,000円、となる。
    公共交通関連予算と比較しても遜色なく、 75歳以上の方全員が交通弱者というわけではないので、この額はさらに下がる、とも想定できる。
    Uberの導入はタクシー業界の抵抗があるという報道があるが、観光、特にインバウンドには有効との報道もある。
    さらに言えば、このような先進的な取り組みをする「田舎町」ということで移住定住への好影響も期待できる。

    (1)現在公共交通について議論がされていると理解しているが、路線等についての検討も当然のこと重要だが、こういった根本的に異なる発想の案も並行して検討し、議論の幅を広げるべきと考えるがいかがか?

    不適切な指導の防止と対策について
    教師の”不適切な指導”が疑われる事案が発生した場合の市の対応について伺う。
    というのもこれから説明する事案が発生したが解決に向けた動きが滞っている、という相談をいただいた。
    ・市内某学校の教諭が、サンダルを足を振り上げて飛ばし、児童生徒に当てた、そしてサンダルを取りに来た時に怒鳴った、と児童生徒が主張する事案。当たっていた場合、体罰事案ということにもなりえる。
    ・関係した児童生徒は、大変なショックを受け、翌日学校を休まれたそう。
    ・保護者からの連絡を受け、まず校長が調査したそうだが、調査対象は先生方だけであり、見ていた児童生徒には聞き取りをせず、児童生徒の主張とは全く異なる内容であったため文書での提示を求めた。
    ・保護者にたまたま人脈があり県教育委員会へも報告したことで、市教育委員会の知るところとなり、保護者の再調査依頼もあったことから市教育委員会が調査したところ、当該教諭はサンダルを飛ばしたこと、怒鳴ったことを認めた。
    ・しかし、児童生徒たちから聞き取った内容と先生たちのそれとでは細部が未だ異なる状態であり、事実がはっきりしていない。児童生徒たちは、サンダルが当たった、と話しており、先生たちは、当たってない、と話している。曖昧に終わらせることはできない。
    ・校長から書面で「不適切な指導と、その後の学校対応の失態」ということで謝罪はあったものの、今後も同様の事案が他の児童生徒の身に起きないか心配ということで、今回の経緯や再発防止策の提示等を保護者は求めている。
    ・このような経過で3月末に学校から謝罪があったが、それっきり5月末まで途中経過を含め全く連絡もなく、動きがなかったため、私の方へ相談。
    ・保護者と一緒に進捗状況を確認したところ、3月末から2ヶ月の間、進捗が全く見られなかったため、先日あらためて書面で確認点を提出。
(以上保護者談)

    (1)これ以上信頼を損ねないために、まず教育委員会は状況をどのように捉えているか伺う。

    (2)新年度に教育委員会含め、多くの関係者が異動となることを当該保護者は心配されていた。状況を聞かせて頂きたく新校長へご連絡したところ、「詳細は分からない。市教育委員会が窓口になる。」といったお答えでした。なぜ教育委員会は3月末から2ヶ月もの間、保護者への連絡を全くしなかったのか?

    (3)保護者が提出された確認点は私も拝見したが、全て当然の内容であり妥当な確認点ばかりと捉えているが、どのようにお考えか?

    いじめが発生した際の対応について
    残念ながらいじめに関するニュースが無くなることがなく、心を痛めている市民も多いことと思う。
    そこで万が一北杜市で”いじめ重大事態”が発生してしまった場合、市はどのように対応するのか、一般論として伺う。

    (1)「重大事態」とはどういった内容と市は捉えているか。
    (2)重大事態が発生した場合、第3者委員会の立ち上げは必須と国のガイドラインは読めるが、そう言った知識のない保護者に提案しないなど、立ち上げないケースはあるのか?
    (3)第3者委員会委員は教育委員会がバイ・ネームで指名するのではなく、中立・公平性が担保されるよう職能団体などに推薦してもらう、という理解でいいか?また保護者が希望する場合は、推薦状を見ることができ意見もできる、との理解でいいか?

    ともにあゆむ会 齊藤功文
    北杜市における国際交流事業について
    本市においては、「北杜市国際交流検討委員会設置要綱」(平成28年4月1日告示第52号)が定められている。
    その第1条に設置目的として、北杜市が実施する国際交流事業等について検討するため、北杜市国際交流検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置するとある。
    第2条(所掌事務)検討委員会は、次に掲げる事項について検討し、北杜市長に助言する。(1)北杜市の国際交流の在り方に関すること。 (2)北杜市が実施する国際交流事業に関すること。 (3)その他北杜市国際交流の目的を達成するために必要な事業に関すること。
    第3条には、検討委員会の委員構成について、第4条には、検討委員会の委員の任期について、第5条には、検討委員会の委員長及び副委員長について、第6条には
    検討委員会の会議について、第7条には、検討委員会への関係者の出席について、
    第8条には、検討委員会の庶務は市役所総務部地域課において処理する、など定めています。
    ・このことを踏まえて,以下の項目について質問します。

    (1)北杜市国際交流事業の概要について
    (2)今後の国際交流事業の在り方について
    (3)今後の「北杜市国際交流基金」(平成29年12月26日条例第24号)の
    活用策について

    ともにあゆむ会 栗谷真吾
    空き家対策について
    空き家対策特別措置法の施行など、空き家問題に対して国が積極的に動き始めています。5年後、10年後は更に空き家が増加することが見込まれ、地域の機能が成り立たなくなることも予想されます。今のうちに利用が可能な空き家をどうにかしていかないと、確実に未来へ付けを回すことになります。
    空き家への対策を更に充実していく必要性を感じることから、以下質問します。

    1、空き家バンクの登録者人数と、現在募集している空き家物件数(売り物件、貸し物件それぞれ)を伺います。

    2、空き家バンクの制約数(平成27年度、28年度、29年度、今年度現在の売り物件、貸し物件それぞれ)を伺います。

    3、空き家バンクに登録している人の多くが貸し物件を望んでいますが、中々貸し物件の情報が出てきません。そのミスマッチの要因はどのように考えていますか。また、要因に対して何か対策を検討していますか。

    4、行政区長へ移住受け入れについてのアンケート調査をおこなったようですが、その質問内容を伺います。また、そのアンケート結果はどのようなものでしたか。具体的な内容を伺います。

    5、不動産業者との連携はどのように取っていますか。

    6、空き家を使った移住お試し住宅やシェアハウス、地域活性化施設、農村集落体験施設などへの活用を市として検討するつもりはありますか。また、そのような活用をしたいと検討している団体などへの支援をおこなう考えがありますか。

    移住促進に向けた取り組みについて
    北杜市が、2018年度版第6回日本「住みたい田舎ベストランキング」の小さなまち総合部門で第1位となりました。
    有楽町にある、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターに問い合わせをしてみたところ、山梨県のブースでは圧倒的に北杜市への問い合わせが多いそうです。今後も北杜人気が続いていくのではないかと感じています。また、北杜市の担当職員の方々が移住促進に向けて奮闘している様子も耳にしています。
    トップランナーとして名実共に他の自治体に先駆けて大胆な取り組みを数多く打ち出していく必要性を感じることから、以下質問します。

    1、ふるさと回帰支援センターとの連携はどのようにおこなっていますか。

    2、移住定住臨時相談所開設事業について、ふるさと回帰支援センターに担当職員が出向いた回数(過去の実績と今年度の予定回数)を伺います。

    3、県内の自治体と移住促進に向けた連携を積極的に取っていくつもりはありますか。また、どのような連携が考えられると思いますか。

    4、総合ランキング第1位となったことにより、これから更に移住促進に向けた体制の構築が必要だと感じますが、なぜか今年度担当職員が1名減っています。今こそ移住促進に最大限の力点を置くべきと考えますが、人員を増員するなどの考えはありますか。

    5、移住促進をしている地域課にこそ、地域おこし協力隊を導入すべきと考えますが、今後の中で採用をしていくつもりはありますか。もしくはそうした予定がないのであれば、現在活動している協力隊員と連携を取るつもりはありますか。

    ともにあゆむ会 岡野淳
    新しい公共交通計画について
    1.市は「北杜市地域公共交通網形成計画(以下、網計画)」を策定したとしているが、その計画はいつ、どのような場で、どのようなメンバーで策定したのか。 
                      
    2.網計画の概要版では同計画の基本である幹線と支線の考え方や、市民参画について明確かつ分かりやすい説明がないが、網計画に盛り込まれた内容を市民に十分説明したのか。
               
    3.市は多くの市民の公共交通に対する認識がどのようなものか、把握しているか。 
                           
    4.各エリアに設置される「地域公共交通運営委員会(以下、運営委員会)」は「北杜市地域公共交通活性化協議会(以下、活性化協議会)」の下部組織として位置づけられるが、その役割は各エリア内の公共交通(支線)について検討・合意形成・決定・改善することとされている。運営委員会での決定事項が活性化協議会で覆ることがないのか。覆ることがないことはどのように担保されるのか。
        
    5.各運営委員会で行う支線の検討・合意形成・決定の具体的内容として、どのようなことが挙げられるか。また、運営委員会の目的を達成するために必要なこととは具体的にはどのようなことがあるか。

    6.運営委員会の規約案には運営委員会が行う事業として3項目が挙げられているが、そのための予算措置はあるのか。
            
    7.運営委員会の規約案では、構成メンバーの中に総合支所が入っていないが、地元行政として必要ではないのか。          

    8.高根・長坂・大泉エリアは北杜市全人口のほぼ50%を占める大きなエリアにもかかわらず一つの運営組織である。しかもそれぞれの地域における公共交通に対する住民の意識の違いは大きく、運営委員会の運営が困難を極めることは明確である。各地域の下に「部会」を置くという考えもあるようだが、市はこのエリアの運営委員会の運営をどのように考えているのか。 

    日本共産党 志村清
    地上型太陽光発電設備への市の対策について
    ①「市再生可能エネ検討委員会」の審議経過状況と現時点での市長の評価は。
     「北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会」は、過日の全協で報告された通り、これまで5回の委員会と1回の現地調査がおこなわれた。市長は、これまでの協議の内容をどう評価しているのか。私たち複数の会派が条例案を提出して1年が経ってしまったが、委員会の提言を急ぐよう市長から求めるべきと考えるがどうか。
    ②改正FIT法により昨年3月末までの、みなし認定や猶予期間を経た最新の情報による市内の認定件数と未稼働案件はいくつか。稼働している1500を超える施設をチェックするには体制の強化が必要と考えるがどうか。
    ③「排水路設置など検討する」とした高根町下黒沢地内の太陽光パネルによる浸水被害が頻発している箇所の対策は進捗しているのか。
     梅雨や台風の時期。昨年6月議会で「私たちの会派だけでも4回目だ」として浸水対策を求めた際、「排水路設置工事などを検討していく」との答弁があった。あれから1年が経過したが、住んでいる方は1軒だけになった。対策は検討したのか。工事実施の見通しはどうか。

    市政の諸施策・諸方針に対する質問と意見、提案など6項目について
    ①議員活動報告の市内図書館への掲示を不許可とした判断について
     議員としての活動を市民に知らせる「議会報告」最新号の市内図書館への掲示が、中央図書館でいったん申請が認められたあと「一般市民の方から、公共図書館への掲示には好ましくないとの意見をいただいた」として掲示をいったん止められ、県議2名も含め、池田議員、ともにあゆむ会など、すべての「議員報告」が撤去される事態となった。
    教育委員会の判断とのことだが、市民からの意見でこうした対応に至った経過と判断の根拠はなにか。市内図書館「掲示規定」(掲示できない8項目)にてらして検討するとのことだが、いずれも同意できない。議員の活動報告は図書館に掲示すべきと思うが、教育長の見解を求める。
    ②市内公共施設における市民団体等の宣伝活動の自由について
     1月7日に開催された北杜市成人式で、市民団体「北杜9条連絡会」の宣伝・署名活動の事前申し出に対し、教育長名の回答で不許可となった。その理由を「新成人のなかには不快に思う人もいる」としているが、過去に「不快だ」などの申し出などあったのか。また、市条例など何か根拠として不許可判断する規定があるのか。答弁を求める。
    ③土砂災害警戒区域への土砂災害防止対策・防災訓練等の実施について
     4月25日夜、須玉町江草地内で県道ののり面が崩れて道路下の民家に土砂が流れ込む事故があった。幸いけが人はなく、全協(8日)では、原因を究明中で復旧工事が近日中に行われるとの報告があったが、24時間の雨量が32ミリにすぎなかっただけに、驚きと、うちらのあたりは大丈夫かとの不安が広がっている。その直前の11日には、大分県中津市で雨も降らないのに突然がけが崩れ、6人が犠牲となっている。土砂災害防止法に基づく危険個所に指定されている市内の箇所は、「崖崩れ、土石流、地滑りなどの土砂災害の恐れがある区域」とされる「警戒区域」が424カ所、「そのうち、住民に著しい危害が生じる恐れのある区域」の「特別警戒区域」が374カ所もある。山梨県全体では約7000カ所で、山梨県じゅう、北杜市じゅうが危険箇所という状況だ。
     市は、ハザードマップなどで危険箇所を住民に知らせ、崩落防止工事なども計画的に進めていると思うが、対策の進捗状況はどうか。今後の計画はどうなっているのか。
    ④生活保護行政の改善について
     3月議会では、生活保護受給者への市の対応をただし、「スティグマ」(生活保護受給は恥だという思いや考え、風評)を解消するために制度の名を「生活支援法」に変えるよう国会でも提案していることを紹介した。市長からは「国民の権利」という言葉はなかったが「全ての国民は(法律の要件を満たすかぎり)保護を無差別平等に受けることができる」との答弁があった。そこで今回提案するのは、市民が制度を利用しやすくするために、市が受給者に渡している「生活保護のしおり」を小田原市のように改善し「生活保護を受けているみなさんへ」との表現を「利用しているみなさんへ」と変更し、「制度の利用は国民の権利です」と明記する、「自動車も事情によっては持てるので、相談してください」などと改善すべきと思うがどうか。
    ⑤「地域課題早期対応事業」の運用、周知について
     昨年度からスタートした「地域課題早期対応事業」は好評と思われ、各支所同額の1250万円、総額1億円の昨年度予算はほぼ全額が活用されている。2年目の今年度は、支所ごとの予算に高根・1510万円~武川1100万円とばらつきがあるが、その理由はなにか。また、工事の申請から決定にいたる手順や基準、工事決定の判断はどうされているのか。地域住民に分かりやすく使いやすい事業にすべきと考えるがどうか。
    ⑥各支所所有の印刷機の市民利用について
     1枚1円という安価な使用料で印刷でき、市民団体などから重宝されてきたが、最近、故障などの理由で使用できない支所が増えていると聞く。「旧町村内の人しか使えない。地元の支所で印刷して」などの対応もあったようだ。統一した使用規定はあるのか。市民団体や各種サークル活動への支援の趣旨からも全支所で使用可能とすべきと思うがどうか。

    明政クラブ 相吉正一
    長坂駅の無人化等解消と整備に向けた取り組みは
    長坂駅の無人化、特急の停車廃止により、大人の休日による切符や特急券・定期券などの購入ができない。電車が遅れた場合、何ら案内をしない時があるなど、利用する市民は大変不便を感じています。市も解消に向け努力を重ねていると思いますが、昨年の無人化等から1年余りが経過しました。そうした中で、長坂駅のバリアフリー整備事業に多くの市民が期待をしています。また、今年は、長坂駅開駅100年の記念すべき年でもあります。地域関係区が主体となり、記念事業を計画しています。この機会を契機に、改めて無人化の解消、特急の停車について、JR東日本に申し入れるべきだと思います。またバリアフリー整備事業については、駅を利用する多くの市民の方から整備は、いつ頃になるのかと問い合わせがあります。JR東日本との協議状況並びに昨年発注の詳細測量の結果について伺います。

    事故の再発防止に向けて職員間の情報の共有について
    先般の全員協議会において、多岐にわたる事故の発生が報告され、 そのことに対して多くの謝罪の発言がありました。
    今まで全員協議会において、これほど多くの事故の報告はありませんでしたので、あえて質問させていただきます。大勢の職員がいる中で公用車等による小さな事故など、避けて通ることはできませんが、大きな事故に繋がらないよう職員間で情報の共有をするなど、できる限り緊張感を持って職務にあたることが、事故を少なくする方法だと考えます。 
    昨今、難しい事例や一人当たりの事務量が多くなる中で、職員間での意思の疎通を図ると共に、お互いにフォローし助け合い、前日の疲れが残らないよう健康管理には、十二分に気を付けて市民サービスの向上に頑張っていただきたいと特に感じています。このことについて市長の見解を伺います。

返信先: 平成30年度第2回定例議会代表質問&一般質問
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